訂正有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、外国為替業務などの金融サービス事業を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。また有価証券関連部門においては、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務を行っております。このように、主として金利変動に伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。当行の主要な営業地域である神奈川県の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によって、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式であり、純投資目的及び事業推進目的等で保有しております。これらは、金利の変動リスク、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク等を有しております。
デリバティブ取引は、当行の対顧客取引で発生する市場リスクをヘッジすることを主目的として、店頭為替予約取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では「信用リスク管理規程」を制定し、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。
個別債務者の新規与信時の信用リスク管理については、審査部門(審査部)が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等を審査し、同時に信用格付に基づく評価を行っております。与信実行後についても信用格付の見直しを実施し、自己査定により個別債務者の信用状況の確認を行い、取締役会に報告しております。銀行全体のポートフォリオ管理は、リスク分散化を基本として同一業種の集中状況や大口与信先の集中状況を信用リスク管理部門(審査部)が計測し、最適なポートフォリオの構築を図っています。また計測した結果は「取締役会」及び「リスク管理委員会」に報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、有価証券運用部門(資金証券部)で信用情報や時価の把握を定期的に行い、市場リスク管理部門(総合企画部リスク管理室)で確認を行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(イ) 金利リスクの管理
当行では、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。総合企画部リスク管理室において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで「取締役会」及び「リスク管理委員会」に報告しております。また、当行の金利リスクの多くを占める有価証券のうち債券については、半期毎に「リスク管理委員会」において保有限度額(保有額の上限)、リスク限度額(リスク量=VaRの上限)及び損失限度額(損失額の上限)を設定しています。資金証券部は、これらのリスクリミットルールに基づき、効率的な市場運用を行っております。また、アラームポイント(損失限度額に抵触しないためにリスク管理を強化する地点)を設けて、市場環境の変化等に機動的に対応しております。
(ロ) 為替リスクの管理
当行では、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、必要に応じて店頭為替予約取引を利用しております。
(ハ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、運用方針に基づき、「リスク管理委員会」の監督の下、投資運用規程に従い行われております。資金証券部では、計画に基づき業種・銘柄の分散に留意して純投資株式等のポートフォリオの構築を図っております。また、政策投資株式管理部門(営業統括部)で保有している株式は、事業推進目的等で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの株式合計については、半期毎に「リスク管理委員会」において保有限度額、リスク限度額及び損失限度額を設定しています。また、アラームポイントを設けて、市場環境の変化等に機動的に対応しております。
(ニ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、資金証券部で運用規程に従って行い、総合の持高については総合企画部リスク管理室を通じ、「取締役会」及び「リスク管理委員会」において定期的に報告しております。
(ホ) 市場リスクに係る定量的情報
市場リスクに関して、当行では、その他有価証券として保有している有価証券についてVaRによる定量的分析を行っております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間3ヵ月～6ヵ月、信頼区間99%、観測期間1年～3年)を採用しております。
当連結会計年度末の当行のその他有価証券にかかる市場リスク量は全体で2,822百万円であります。
なお、当行では算定したVaRの値と実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが概ね十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の一定期間の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについては捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、主として預金を資金調達手段としております。流動性リスク管理部門(資金証券部)において、規程等に基づき、厳格に管理しております。また、半期毎に流動性リスクリミット(支払準備資金の下限等)を設定し、流動性リスク統括管理部門(総合企画部リスク管理室)で日々モニターしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性の乏しい科目については記載を省略しております。また、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金預け金	59,335	59,247	△87
(2)	有価証券
	その他有価証券	90,543	90,543	-
(3)	貸出金	383,412
	貸倒引当金(*)	△2,678
		380,734	387,326	6,592
資産計		530,613	537,118	6,504
(1)	預金	479,977	480,037	60
(2)	借用金	33,600	33,600	-
負債計		513,577	513,637	60

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金預け金	59,165	59,008	△157
(2)	有価証券
	その他有価証券	98,605	98,605	-
(3)	貸出金	383,091
	貸倒引当金(*)	△2,590
		380,501	385,936	5,435
資産計		538,272	543,550	5,278
(1)	預金	480,965	481,013	48
(2)	借用金	40,100	40,100	-
負債計		521,065	521,113	48

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2)	638	726
②組合出資金(*3)	118	126
合計	756	853

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理額はありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内		7年超 10年以内	10年超
預け金 有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの うち国債 地方債 社債 その他 貸出金(*)	52,829 11,754 11,754 3,300 3,754 4,700 - 74,459	- 23,133 23,133 6,600 9,633 6,900 - 66,147	- 18,540 18,540 2,100 10,400 4,800 1,240 49,033	- 8,800 8,800 600 6,100 800 1,300 37,603		- 11,903 11,903 200 9,410 100 193 42,279	1,412 7,400 7,400 7,300 - 100 - 90,023
合計	139,043	89,280	67,573	46,403		54,183	98,835

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,654百万円、期間の定めのないもの17,210百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内		7年超 10年以内	10年超
預け金 有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの うち国債 地方債 社債 その他 貸出金(*)	52,502 13,335 13,335 2,700 5,835 4,800 - 80,255	- 21,366 21,366 6,000 9,898 5,100 368 66,700	- 16,902 16,902 400 9,100 6,200 1,202 50,641	- 9,735 9,735 1,000 6,710 1,300 725 38,071		- 20,363 20,363 6,300 12,800 100 1,163 38,026	1,342 6,200 6,200 5,800 - 400 - 84,916
合計	146,092	88,066	67,543	47,806		58,390	92,459

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,633百万円、期間の定めのないもの17,844百万円は含めておりません。
(注3)社債、借用金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内		7年超 10年以内	10年超
預金(*)	462,490	16,072	1,414	-		-	-
借用金	29,100	4,200	300	-		-	-
合計	491,590	20,272	1,714	-		-	-

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内		7年超 10年以内	10年超
預金(*)	464,123	15,571	1,270	-		-	-
借用金	38,200	1,800	100	-		-	-
合計	502,323	17,371	1,370	-		-	-

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券 その他有価証券 国債・地方債等 社債 株式 その他	23,223 - 7,067 -	44,353 17,891 - -	- - - -	67,577 17,891 7,067 -
資産計	30,291	62,244	-	92,536

(*)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日 内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は6,069百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
現金預け金 貸出金	- -	59,008 -	- 385,936	59,008 385,936
資産計	-	59,008	385,936	444,945
預金 借用金	- -	481,013 40,100	- -	481,013 40,100
負債計	-	521,113	-	521,113

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。


貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要と判断しレベル3の時価に分類しております。
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(3ヶ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特定処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(3ヶ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。