有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、外国為替業務などの金融サービス事業を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。また有価証券関連部門においては、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務を行っております。このように、主として金利変動に伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。当行の主要な営業地域である神奈川県の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によって、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式であり、純投資目的及び事業推進目的等で保有しております。これらは、金利の変動リスク、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク等を有しております。
デリバティブ取引は、当行の対顧客取引で発生する市場リスクをヘッジすることを主目的として、店頭為替予約取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では「信用リスク管理規程」を制定し、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。
個別債務者の新規与信時の信用リスク管理については、審査部門(審査部)が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等を審査し、同時に信用格付に基づく評価を行っております。与信実行後についても信用格付の見直しを実施し、自己査定により個別債務者の信用状況の確認を行い、取締役会に報告しております。銀行全体のポートフォリオ管理は、リスク分散化を基本として同一業種の集中状況や大口与信先の集中状況を信用リスク管理部門(審査部)が計測し、最適なポートフォリオの構築を図っています。また計測した結果は「取締役会」及び「リスク管理常務会」に報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、有価証券運用部門(資金証券部)で信用情報や時価の把握を定期的に行い、市場リスク管理部門(総合企画部リスク管理室)で確認を行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(イ) 金利リスクの管理
当行では、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。総合企画部リスク管理室において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで「取締役会」及び「リスク管理常務会」に報告しております。また、当行の金利リスクの多くを占める有価証券のうち債券については、半期毎に「リスク管理常務会」において保有限度額(保有額の上限)、リスク限度額(リスク量=VaRの上限)及び損失限度額(損失額の上限)を設定しています。資金証券部は、これらのリスクリミットルールに基づき、効率的な市場運用を行っております。また、アラームポイント(損失限度額に抵触しないためにリスク管理を強化する地点)を設けて、市場環境の変化等に機動的に対応しております。
(ロ) 為替リスクの管理
当行では、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、必要に応じて店頭為替予約取引を利用しております。
(ハ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、運用方針に基づき、「リスク管理常務会」の監督の下、投資運用規程に従い行われております。資金証券部では、計画に基づき業種・銘柄の分散に留意して純投資株式等のポートフォリオの構築を図っております。また、政策投資株式管理部門(営業統括部)で保有している株式は、事業推進目的等で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの株式合計については、半期毎に「リスク管理常務会」において保有限度額、リスク限度額及び損失限度額を設定しています。また、アラームポイントを設けて、市場環境の変化等に機動的に対応しております。
(ニ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、資金証券部で運用規程に従って行い、総合の持高については総合企画部リスク管理室を通じ、「取締役会」及び「リスク管理常務会」において定期的に報告しております。
(ホ) 市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」であります。当行では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の予想変動幅を用いた経済的価値の増減額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。予想変動幅は保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値により管理しています。影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれの金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いています。なお、流動性預金のうち、①過去5年間の最低残高、②過去5年間の最大流出量を現残高から差引いた額、③現残高の50%相当額のうち最小の額をコア預金とし、平均残存期間を2.5年として計算しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成29年3月31日現在、指標となる金利が99パーセンタイル値上昇したものと想定した場合には、経済的価値が850百万円減少(前連結会計年度末は、776百万円減少)するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、主として預金を資金調達手段としております。流動性リスク管理部門(資金証券部)において、規程等に基づき、厳格に管理しております。また、半期毎に流動性リスクリミット(支払準備資金の下限等)を設定し、流動性リスク統括管理部門(総合企画部リスク管理室)で日々モニターしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性の乏しい科目については記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金預け金	17,392	17,392	-
(2)	コールローン及び買入手形	112	112	-
(3)	有価証券
	その他有価証券	105,190	105,190	-
(4)	貸出金	330,622
	貸倒引当金(*)	△4,581
		326,040	330,070	4,029
資産計		448,736	452,766	4,029
(1)	預金	417,125	417,213	88
(2)	借用金	10,900	10,902	2
負債計		428,025	428,116	91

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金預け金	14,979	14,979	-
(2)	コールローン及び買入手形	112	112	-
(3)	有価証券
	その他有価証券	99,560	99,560	-
(4)	貸出金	343,889
	貸倒引当金(*)	△3,823
		340,065	343,848	3,783
資産計		454,718	458,501	3,783
(1)	預金	424,082	424,167	85
(2)	借用金	11,900	11,900	-
負債計		435,982	436,067	85

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(3ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、金利更改時には市場金利を反映し時価は帳簿価額と近似していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、次回金利更改時までを評価し算定しております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 借用金
借用金は固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2)	582	582
②組合出資金(*3)	18	19
合計	600	601

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
(*2) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内		7年超 10年以内	10年超
預け金 コールローン及び買入手形 有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの うち国債 地方債 社債 その他 貸出金(*)	13,069 112 16,552 16,552 6,900 5,751 3,901 - 78,591	- - 19,543 19,543 8,576 4,560 6,318 89 63,631	- - 19,096 19,096 4,500 6,000 5,800 2,796 38,932	- - 11,838 11,838 6,000 3,038 2,800 - 27,290		- - 18,616 18,616 6,300 4,700 1,100 6,516 26,346	- - 7,600 7,600 7,600 - - - 68,895
合計	108,325	83,174	58,028	39,128		44,962	76,495

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,016百万円、期間の定めのないもの16,919百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内		7年超 10年以内	10年超
預け金 コールローン及び買入手形 有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの うち国債 地方債 社債 その他 貸出金(*)	10,887 112 11,171 11,171 5,576 2,620 2,900 75 88,506	- - 20,853 20,853 5,500 5,340 7,318 2,695 61,654	- - 15,911 15,911 5,300 5,111 5,500 - 40,087	- - 13,730 13,730 6,600 4,298 2,300 532 26,697		- - 16,466 16,466 2,600 5,200 600 8,066 26,785	- - 9,200 9,200 9,200 - - - 76,377
合計	110,676	82,507	55,998	40,427		43,252	85,577

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない7,891百万円、期間の定めのないもの15,889百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内		7年超 10年以内	10年超
預金(*)	389,978	24,825	2,320	-		-	-
借用金	4,200	3,500	3,200	-		-	-
合計	394,178	28,325	5,520	-		-	-

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内		7年超 10年以内	10年超
預金(*)	398,850	22,988	2,244	-		-	-
借用金	3,700	6,000	2,200	-		-	-
合計	402,550	28,988	4,444	-		-	-

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。