有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成17年4月1日より厚生年金基金制度を企業年金制度へ、また、平成18年2月1日より適格退職年金制度を確定給付企業年金制度へ、それぞれ移行いたしました。
また、当行は平成19年4月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用し、同時に退職給付額算定方式を最終給与比例制からポイント制へ見直しを行なっております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△1,506
年金資産	(B)	651
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△854
会計基準変更時差異の未処理額	(D)	110
未認識数理計算上の差異	(E)	148
未認識過去勤務債務	(F)	-
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)	△596
前払年金費用	(H)	-
退職給付引当金	(G)-(H)	△596

(注) 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	91
利息費用	24
期待運用収益	△10
過去勤務債務の費用処理額	-
数理計算上の差異の費用処理額	20
会計基準変更時差異の費用処理額	55
その他(臨時に支払った割増退職金等)	34
退職給付費用	216

(注) その他には、確定拠出年金の拠出金34百万円が含まれております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 0.9%
(2) 期待運用収益率 0.9%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
該当はありません。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、ポイント制を導入しており、各制度とも、勤続年数、職能等級、役職に応じたポイントの累計に基づき退職給付額が算出されます。
確定給付企業年金制度(積立型)では、加入期間等により一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型)では、一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分		金額(百万円)
退職給付債務の期首残高		1,506
勤務費用		100
利息費用		13
数理計算上の差異の発生額		18
退職給付の支払額		△123
過去勤務費用の発生額		-
その他		-
退職給付債務の期末残高		1,514

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	651
期待運用収益	5
数理計算上の差異の発生額	75
事業主からの拠出額	76
退職給付の支払額	△80
その他	-
年金資産の期末残高	728

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分		金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務		1,031
年金資産		728
		302
非積立型制度の退職給付債務		483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		786

区分		金額(百万円)
退職給付に係る負債		786
退職給付に係る資産		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		786

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分		金額(百万円)
勤務費用		100
利息費用		13
期待運用収益		△5
数理計算上の差異の費用処理額		△8
会計基準変更時差異の費用処理額		55
その他		-
確定給付制度に係る退職給付費用		155

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分		金額(百万円)
会計基準変更時差異の未処理額		55
未認識数理計算上の差異		99
その他		-
合計		154

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		39.3%
株式		50.6%
一般勘定		4.9%
その他		5.2%
合計		100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 0.9%
② 長期期待運用収益率 0.9%
3. 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は33百万円であります。