有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、ポイント制を導入しており、各制度とも、勤続年数、職能等級、役職に応じたポイントの累計に基づき退職給付額が算出されます。
確定給付企業年金制度(積立型)では、加入期間等により一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型)では、一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高		1,465	1,502
勤務費用		96	96
利息費用		13	13
数理計算上の差異の発生額		△8	△2
退職給付の支払額		△63	△108
過去勤務費用の発生額		-	-
その他		-	-
退職給付債務の期末残高		1,502	1,502

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	857	885
期待運用収益	7	7
数理計算上の差異の発生額	△6	△54
事業主からの拠出額	68	70
退職給付の支払額	△42	△71
その他	-	-
年金資産の期末残高	885	836

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		1,020	1,020
年金資産		△885	△836
		135	183
非積立型制度の退職給付債務		482	482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		617	666

退職給付に係る負債		617	666
退職給付に係る資産		-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		617	666

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用		96	96
利息費用		13	13
期待運用収益		△7	△7
数理計算上の差異の費用処理額		2	△18
その他		-	-
確定給付制度に係る退職給付費用		104	83

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用		-	-
数理計算上の差異		4	△71
その他		-	-
合計		4	△71

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

未認識数理計算上の差異		△106	△35
その他		-	-
合計		△106	△35

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
債券		35.5%	39.1%
株式		56.7%	50.0%
一般勘定		5.6%	5.9%
その他		2.2%	5%
合計		100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率		0.9%	0.9%
長期期待運用収益率		0.9%	0.9%

3. 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度30百万円、当連結会計年度30百万円であります。