豊和銀行(8559)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6700万
- 2009年3月31日 +258.21%
- 2億4000万
- 2009年12月31日
- -1900万
- 2010年3月31日
- -1400万
- 2010年6月30日
- 2700万
- 2010年9月30日 +7.41%
- 2900万
- 2010年12月31日 -13.79%
- 2500万
- 2011年3月31日 +20%
- 3000万
- 2011年6月30日
- -400万
- 2011年9月30日 -999.99%
- -2億400万
- 2011年12月31日
- 7000万
- 2012年3月31日
- -3900万
- 2012年6月30日 +100%
- 0
- 2012年12月31日
- -3400万
- 2013年3月31日 ±0%
- -3400万
- 2013年6月30日 +100%
- 0
個別
- 2008年3月31日
- 7500万
- 2009年3月31日 +225.33%
- 2億4400万
- 2010年3月31日
- -2100万
- 2010年9月30日
- 3000万
- 2011年3月31日 -20%
- 2400万
- 2011年9月30日
- -2億4600万
- 2012年3月31日
- -7900万
- 2012年9月30日
- -3200万
- 2013年3月31日 -3.13%
- -3300万
- 2013年9月30日
- -300万
- 2013年12月31日
- 2200万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 3億2600万
- 2014年6月30日 -95.09%
- 1600万
- 2014年9月30日 +312.5%
- 6600万
- 2014年12月31日 -19.7%
- 5300万
- 2015年3月31日 +203.77%
- 1億6100万
- 2015年6月30日 -86.96%
- 2100万
- 2015年9月30日 +385.71%
- 1億200万
- 2015年12月31日 +9.8%
- 1億1200万
- 2016年3月31日 +129.46%
- 2億5700万
- 2016年6月30日
- -1100万
- 2016年9月30日
- 1億2800万
- 2016年12月31日 -1.56%
- 1億2600万
- 2017年3月31日 +51.59%
- 1億9100万
- 2017年9月30日 -52.88%
- 9000万
- 2017年12月31日 ±0%
- 9000万
- 2018年3月31日 +54.44%
- 1億3900万
- 2018年6月30日
- -1億3400万
- 2018年9月30日
- -6700万
- 2018年12月31日 -4.48%
- -7000万
- 2019年3月31日 -171.43%
- -1億9000万
- 2019年6月30日
- 2900万
- 2019年9月30日 +82.76%
- 5300万
- 2019年12月31日 -24.53%
- 4000万
- 2020年3月31日 +82.5%
- 7300万
- 2020年6月30日
- -100万
- 2020年9月30日 -999.99%
- -5300万
- 2020年12月31日 -1.89%
- -5400万
- 2021年3月31日 -266.67%
- -1億9800万
- 2021年9月30日
- -3500万
- 2021年12月31日
- -3300万
- 2022年3月31日 -257.58%
- -1億1800万
- 2022年6月30日 +100%
- 0
- 2022年9月30日
- -7900万
- 2022年12月31日 -1.27%
- -8000万
- 2023年3月31日 -26.25%
- -1億100万
- 2023年9月30日
- 5400万
- 2023年12月31日 -1.85%
- 5300万
- 2024年3月31日
- -3億1700万
- 2024年6月30日
- -100万
- 2024年9月30日
- 300万
- 2024年12月31日 -100%
- 0
- 2025年3月31日
- -1300万
- 2025年6月30日
- 100万
- 2025年9月30日 +999.99%
- 7400万
- 2025年12月31日 -1.35%
- 7300万
- 2026年3月31日 +131.51%
- 1億6900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/20 15:38
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は9百万円増加し、法人税等調整額は同額減少しております。再評価に係る繰延税金負債は13百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。