有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
投資目的が「協力関係の維持・強化」「取引関係の維持・強化」「地域社会への貢献」「Fintech ・IoT 等の金融技術、先進分野、取引先企業のビジネスチャンスにつながる技術やノウハウ等の知見を得ること」である投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、純投資目的である投資株式と区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
投資目的が「協力関係の維持・強化」「取引関係の維持・強化」「地域社会への貢献」「Fintech ・IoT 等の金融技術、先進分野、取引先企業のビジネスチャンスにつながる技術やノウハウ等の知見を得ること」である株式のみを保有しております。そのうち上場株式については、資本・業務提携を行なっている銘柄、業務上の関係が強く保有合理性が高い銘柄、及び取引関係の維持・向上を図るために保有合理性が高い銘柄については継続保有する方針であり、業務上の関係が殆ど無く、保有する経済的合理性は高くない銘柄については中長期的に縮減する方針としております。
また、上場株式についてはその保有の適否を個別銘柄毎に、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	15	1,750
非上場株式	35	782

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	-	-	-
非上場株式	1	3	地域社会への貢献目的により新たな先に投資を行なっております。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
上場株式	1	121
非上場株式	1	-

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社福岡中央銀行	114	114	保有目的:協力関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。	有
	400	430
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(注1)	89	449	保有目的:協力関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。	有
	220	257
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス	211	211	保有目的:協力関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。	有
	198	260
株式会社宮崎太陽銀行	117	117	保有目的:協力関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。	有
	166	196
株式会社南日本銀行	124	124	保有目的:協力関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。	有
	164	187
株式会社九州リースサービス	150	150	保有目的:取引関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。	有
	105	122
株式会社高知銀行	102	102	保有目的:協力関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。	有
	82	133

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社トマト銀行	73	73	保有目的:協力関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。	有
	77	112
株式会社三十三フィナンシャルグループ(旧株式会社第三銀行)(注2)	45	64	保有目的:協力関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。	有
	70	113
ジェイリース株式会社	160	320	保有目的:取引関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。	有
	62	272
東京海上ホールディングス株式会社	10	10	保有目的:取引関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。	有
	53	47
株式会社東和銀行	64	64	保有目的:協力関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。	有
	45	90
株式会社栃木銀行	179	179	保有目的:協力関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。	有
	42	73
株式会社愛知銀行	11	11	保有目的:協力関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。	有
	38	59
SOMPOホールディングス	5	5	保有目的:取引関係の維持・強化 定量的な保有効果:定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。	有
	20	21

(注)1.2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合が実施されたことにより株式数が減少しております。
2.2018年4月2日付で株式会社第三銀行の普通株式1株に対し、株式会社三十三フィナンシャルグループの普通株式0.7株が交付されたことにより株式数が減少しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	62	1,997	53	1,826
非上場株式	-	-	-	-

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	68	△10	△266
非上場株式	-	-	-

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社愛媛銀行	199	226