有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、非常勤監査役1名を含む3名体制(うち独立性の高い社外監査役2名)であり、その他に監査役会室に補助使用人1名が配属されております。常勤監査役のうち1名は企画部門の長を務めた経験を有し、財務・会計に関する知見を有しております。監査役会は定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、業務監査・会計監査を実施し、必要に応じて会計監査人、取締役、内部監査部門等から報告を受けております。
②内部監査の状況
当行は、内部監査部署として監査部を設置し、10名体制で内部監査を実施しております。監査部は、牽制機能を確保するため、すべての業務部門から独立しており、取締役会で承認を得た「監査計画」に基づいて監査を実施し、監査結果を取締役会へ報告しております。
監査部及び監査役は、会計監査人と連携し、三者の監査上の問題点や業務の改善状況や課題を定期的に意見交換しており、三者が共通認識を持つことにより監査の充実を図っております。なお、当行は、内部統制を推進・統括する「内部統制会議」を設置しております。同会議は、総合企画部、監査部を中心に関連各部で構成されているほか、監査役も出席し、内部統制の評価及び改善等について協議等を行っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 根津 昌史
指定有限責任社員 藤井 義博
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名 その他 19名
(注)継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び現任の会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、当該会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性・専門性等が適切であるかを確認した結果及び「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を踏まえ、当該会計監査人の再任を決定しております。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価(選定)基準を設定し、これに基づき、現会計監査人を評価した結果、「その独立性、専門性及び品質管理について問題は認められず、監査チームによる職務の遂行状況にも支障は認められない。」と判断しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
48	0	54	-

(注)当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、研修業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
-	6	-	6

(注)当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にシステム移行に係る監査業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手と説明・報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容と前事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、当該報酬等の額は監査品質の確保の観点から相当であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。