有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
(1)当行の従業員数
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
509	37.3	14.4	5,227	4.0
(69)

(注) 1.従業員数は就業人員(当行から行外への出向者を除き、行外から当行への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員155人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合は豊和銀行従業員組合と称し、組合員数は358人であります。
労使間においては、特記すべき事項はありません。
(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度

		女性	男性	全体
管理職に占める割合(注1)		(注2) 10.4%	89.6%	100.0%
育児休業取得率	全労働者	(注3) 94.4%	(注3) 100.0%	97.0%
	正規雇用労働者	(注3) 94.4%	(注3) 100.0%	97.0%
	パート・有期労働者	-	-	-
労働者の男女の 賃金の差異(注5)	全労働者	(注2) 56.6%	100.0%	-
	正規雇用労働者	(注2) 61.5%	100.0%	-
	パート・有期労働者	(注2) 49.0%	100.0%	-
係長級に占める割合		(注2) 52.9%	47.1%	100.0%
平均勤続年数		12.1年	16.6年	14.4年
平均年齢		34.0歳	40.4歳	37.3歳
正規雇用労働者に占める割合		47.8%	52.2%	100.0%
当事業年度に 採用した労働者に占める割合	全労働者	71.6%	28.4%	100.0%
	正規雇用労働者(新卒)	69.0%	31.0%	100.0%
	パート・有期労働者	73.9%	26.1%	100.0%

(注) 1.管理職とは、営業店においては総括次長以上、本部においては主任調査役以上を指しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく算出から、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく算出に変更しております。
4.小数点第2位を四捨五入しております。
5.補足説明
男女の賃金の差異の主な要因と改善策について
当行の賃金制度においては、性別による差はありません。ただし、従来、女性行員を主に預金業務の担い手として育成してきた経緯があるため、融資業務、渉外業務など営業店業務全般の経験を積んだ女性管理職が少なくなっております。また、結婚、出産、子育てのタイミングで退職する女性も多く、男性よりも平均勤続年数が4年ほど短いため、若年層の比率が高く上位役職者の比率が低いこと、また各種手当(住宅手当、単身赴任手当、渉外手当等)の対象者が男性に多いことなどが、男女間の平均賃金格差の大きな要因となっております。
当行での過去20年間の正規新卒採用をみると、女性が62%を占めており、今後もこの傾向は続くものと考えられることから、女性管理職層の増加・充実は不可欠であり、現在業務全般での研修・教育体制の充実に積極的に取り組んでおります。
また、2020年度に導入した『マルチキャリア開発プログラム』により、入行後は男女の隔てなく、原則1年目は預金業務、2年目は融資業務を経験し、3年目以降は適性・希望に合わせて、預金業務、融資業務、渉外業務から選択し、さらなるスキルアップを図ることが可能となったことで、男女間の職位格差、賃金格差の解消に寄与するものと考えております。