有価証券報告書-第106期(2023/04/01-2024/03/31)

人的資本については、『人材こそが経営の要』と考え、人材確保、人材の活躍推進及び人材育成等人的資源に関して下記の取組を行っております。当行における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①お客さまの相談相手となれる行員の育成
当行の経営改善支援の3本柱と位置付ける「Vサポート」「経営改善応援ファンド」及び「資金繰り安定化ファンド」を担うために必要な業務スキル(円滑な資金供給ができる融資スキル、事業性評価、販路開拓(Vサポート)、事業承継、M&A等)を向上させるための取組を強化しております。
地域の課題解決や質の高いサービスを提供するため、階層別・職務別の集合研修を増加させるほか、これまで実施している本部各部への行内トレーニー制度の充実・強化と合わせ、行外トレーニー派遣により、地域振興や事業再生に強い人材の育成に取り組んでおります。
専門性の高い人材確保のため、有資格者(中小企業診断士、M&Aシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、FP技能士、宅建士等)を養成する取組を継続し、外部講師招聘によるセミナー開催等により資格習得のための支援を実施しております。
また、新入行員には原則1年目は預金業務、2年目は融資業務、3年目は渉外業務を担当させ入行後の3年間で営業店の一とおりの業務を経験し業務知識を習得するための「マルチキャリア開発プログラム」を提供しております。若手行員のスキルの幅を広げるとともに自身の適性を見極めるための機会と位置づけ、若手行員のモチベーションアップの一助としております。
②女性の活躍推進
女性行員の役割を重視した営業体制の構築が当行の喫緊の課題となっております。女性行員が十分に能力と個性を発揮し生き生きと活躍できるような環境を整備するとともに、融資や渉外といった今までは、主に男性行員が中心に担ってきた分野への配置による業務経験の蓄積やマネジメント力の向上を図り管理職への登用も拡大してまいります。また、育児短時間勤務については、法律上の義務は「子が3歳に達する日まで」のところ、当行では努力目標の「子が3歳から小学校1年修了まで」を対象とし導入しておりましたが、従業員のニーズに応えるため2022年4月より「子が小学校6年修了まで」に対象を拡大しております。
③ワーク・エンゲージメントの向上
行員が仕事に対して充実した心理状態を維持、向上させるためには、職場内における「心理的安全性」の確保が前提条件であり、上司や先輩に忖度することなく行員一人一人が自由闊達に発言できる人間関係の構築が必要だと考えております。「心理的安全性」の確保につきましては、地道な啓発活動による行員の理解が必要であることから、関係部が連携し、常にその必要性について情報発信を行い、臨店や行員との面談により実態の把握を行って定着化を図っております。さらに、支店長や部長経験のあるシニア人材(60歳以上)が随時支店を臨店し、若手行員の悩みを聞く場を作っております。
また、当行では人材の確保につながる取組として、中途採用に積極的に取り組んでおります。特に、当行を退職された方のうち、再入行を希望される方が再び当行で活躍いただける「ウェルカムバック採用」に注力しており、退職された行員を「豊和銀行の業務内容や企業風土に一定の知見を持ちながら、豊和銀行外でのさまざまな経験・キャリアを持つ貴重な人材」と捉え、積極的に採用し、多様な人材によって人的リソースを強化することで、より一層、地域経済の発展に貢献してまいります。
さらに、2024年3月より、「副業制度」を導入しました。本制度の導入により、行員は収入向上や自分がやりたいことへの挑戦など多様な働き方を実現できる一方、併せて銀行に対するエンゲージメント(会社に対する愛着)の向上に寄与するとともに、労働人口の減少する地域への人的貢献、そして地域社会の発展に資するものと考えております。 加えて、行員が最大限の能力を発揮するためには、心身ともに健康であることが欠かせません。行員が健康を維持できるよう、健康診断の受診率の向上に努めるとともに、健康診断の結果が芳しくなかった行員については2次健康診断の受診を強く勧めてまいります。