有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)
人的資本については、『人材こそが経営の要』と考え、人材確保、人材の活躍推進及び人材育成等人的資源に関して下記の取組を行っております。当行における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①お客さまの相談相手となれる行員の育成
当行の“経営改善支援の両輪”と位置づける「Vサポート」及び「応援ファンド」を担うために必要な業務スキル(円滑な資金供給ができる融資スキル、事業性評価、販路開拓(Vサポート)、事業承継、M&A等)を向上させるための取組を強化しております。
地域の課題解決や質の高いサービスを提供するため、階層別・職務別の集合研修の開催に加えて、これまで実施している本部各部への行内トレーニー制度の充実・強化と合わせ、行外研修やセミナーへの積極派遣により、地域振興や事業再生に強い人材の育成に取り組んでおります。(行外研修・セミナーへの派遣講座数の2026年度目標 年間:50講座(前年度実績比+1講座))
専門性の高い人材確保のため、有資格者(中小企業診断士、M&Aシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、FP技能士、宅地建物取引士等)を養成する取組を継続し、外部講師招聘によるセミナー開催等により資格習得のための支援を実施しております。(専門性の高い資格の保有者割合:2025年度実績560名中145名(25.9%)、2026年度目標560名中154名(27.5%、前年度比+1.6%))
また、新入行員に対しては入行後、原則2年間は預金業務、融資業務を経験し、3年目以降は適性・希望に合わせて、預金業務、融資業務または渉外業務から選択し、さらなるスキルアップを図るという「マルチキャリア開発プログラム」を導入しております。この人材育成プログラムを経ることで仕事の幅を広げるとともに行員自身の適性を見極めるための機会が得られ、若手行員のモチベーションアップにもつながっていると考えております。
②女性の活躍推進
女性行員の役割を重視した営業体制の構築が当行の喫緊の課題となっております。女性行員が十分に能力と個性を発揮し生き生きと活躍できるような環境を整備するとともに、融資や渉外といった今までは、主に男性行員が中心に担ってきた分野への配置による業務経験の蓄積やマネジメント力の向上を図り管理職への登用も拡大してまいります。また、育児短時間勤務については、法律上の義務は「子が3歳に達する日まで」のところを、これまで当行では努力目標の「子が3歳から小学校1年生修了まで」を対象とし導入しておりましたが、従業員のニーズに応えるため2022年4月より「子が小学校6年生修了まで」に対象を拡大しております。なお、育児短時間勤務を選択している小学校6年生修了までの子を有している女性行員は2025年度74名中29名(39.2%、前年度比+0.1%)となっております。さらに、子の看護休暇についても法律上の義務は「小学校3年生修了まで」のところを、「小学校6年生修了まで」に対象を拡大しております。加えて、所定外労働の免除についても法律上の義務である「小学校就学の始期まで」のところを、「小学校6年生修了まで」に対象を拡大しております。なお、子の看護休暇を取得している小学校6年生修了までの子を有している女性行員は2025年度74名中42名(56.8%、前年度比+10.4%)となっております。
③ワーク・エンゲージメントの向上
行員が仕事に対して充実した心理状態を維持、向上させるためには、職場内における「心理的安全性」の確保が前提条件であり、上司や先輩に忖度することなく行員一人一人が自由闊達に発言できるフラットな人間関係の構築が必要だと考えております。「心理的安全性」の確保につきましては、地道な啓発活動による行員の理解が必要であることから、関係部が連携し、常にその重要性について情報発信を行い、臨店や行員との面談により実態の把握を行って定着化を図っております。2025年度からは、心理的安全性確保のための施策として、「ほうわ+1(プラスワン)運動」(下記の注を参照)の取組を開始しました。なお、「ほうわ+1運動」に係る取組の一環として、社内報『ほうわタイムズ』を発刊しております。本誌では、営業店や本部の業務内容の紹介、行員紹介に加え、ほうわ+1運動における好事例を取り上げており、これにより、部署間の垣根を越えて相談しやすい風土の醸成と、心理的安全性の確保に努めております。更に、支店長経験者やシニア人材(60歳以上)が随時営業店を臨店し、若手行員の悩みを聞く場も作っております。
また、当行では人材の確保につながる取組として、中途採用に積極的に取り組んでおります。特に、当行を退職した行員を対象とした「ウェルカムバック採用」に注力しており、退職した行員を「豊和銀行の業務内容や企業風土に一定の知見を持つ一方、当行外でさまざまな経験・キャリアを積んできた貴重な人材」と捉え、積極的に採用し、多様な人材によって人的リソースを強化することで、より一層、地域経済の発展に貢献してまいります。なお、2025年度までに12名の行員をウェルカムバック採用として中途採用しております。
更に、2024年3月1日より副業制度を導入しております。この副業制度は、従業員が余暇時間を活用して新たなスキルや経験を得ることで、自らのキャリア形成、収入向上、新たな分野への挑戦など、多様な働き方を実現するとともに、その活動を通じ、銀行に対するエンゲージメントを向上させ、併せて、地域社会の発展に資することを目的としております。なお、2026年3月31日現在8名の行員が副業の登録を行っております。
加えて、行員が最大限の能力を発揮するためには、心身ともに健康であることが欠かせません。行員が健康を維持できるよう、後押しするとともに、健康診断の結果が芳しくなかった行員については2次健康診断の受診を強く勧めております。なお、2025年度の2次健康診断の受診者は91名中85名(93.4%、前年度比+12.1%)となっております。
(注)「ほうわ+1(プラスワン)運動」とは、“成果のため”ではなく、“誰かのため”に、いつもの行動にあと一歩の優しさ・気配り・関心を添える運動のことです。この取組により、組織全体の雰囲気を温め、心理的安全性の高い職場環境の中で意見を交わせる風土の醸成を目指します。その積み重ねが、行員のエンゲージメントを高め、ひいては顧客対応力の向上・信頼力の強化へつながることを期待するものです。
①お客さまの相談相手となれる行員の育成
当行の“経営改善支援の両輪”と位置づける「Vサポート」及び「応援ファンド」を担うために必要な業務スキル(円滑な資金供給ができる融資スキル、事業性評価、販路開拓(Vサポート)、事業承継、M&A等)を向上させるための取組を強化しております。
地域の課題解決や質の高いサービスを提供するため、階層別・職務別の集合研修の開催に加えて、これまで実施している本部各部への行内トレーニー制度の充実・強化と合わせ、行外研修やセミナーへの積極派遣により、地域振興や事業再生に強い人材の育成に取り組んでおります。(行外研修・セミナーへの派遣講座数の2026年度目標 年間:50講座(前年度実績比+1講座))
専門性の高い人材確保のため、有資格者(中小企業診断士、M&Aシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、FP技能士、宅地建物取引士等)を養成する取組を継続し、外部講師招聘によるセミナー開催等により資格習得のための支援を実施しております。(専門性の高い資格の保有者割合:2025年度実績560名中145名(25.9%)、2026年度目標560名中154名(27.5%、前年度比+1.6%))
また、新入行員に対しては入行後、原則2年間は預金業務、融資業務を経験し、3年目以降は適性・希望に合わせて、預金業務、融資業務または渉外業務から選択し、さらなるスキルアップを図るという「マルチキャリア開発プログラム」を導入しております。この人材育成プログラムを経ることで仕事の幅を広げるとともに行員自身の適性を見極めるための機会が得られ、若手行員のモチベーションアップにもつながっていると考えております。
②女性の活躍推進
女性行員の役割を重視した営業体制の構築が当行の喫緊の課題となっております。女性行員が十分に能力と個性を発揮し生き生きと活躍できるような環境を整備するとともに、融資や渉外といった今までは、主に男性行員が中心に担ってきた分野への配置による業務経験の蓄積やマネジメント力の向上を図り管理職への登用も拡大してまいります。また、育児短時間勤務については、法律上の義務は「子が3歳に達する日まで」のところを、これまで当行では努力目標の「子が3歳から小学校1年生修了まで」を対象とし導入しておりましたが、従業員のニーズに応えるため2022年4月より「子が小学校6年生修了まで」に対象を拡大しております。なお、育児短時間勤務を選択している小学校6年生修了までの子を有している女性行員は2025年度74名中29名(39.2%、前年度比+0.1%)となっております。さらに、子の看護休暇についても法律上の義務は「小学校3年生修了まで」のところを、「小学校6年生修了まで」に対象を拡大しております。加えて、所定外労働の免除についても法律上の義務である「小学校就学の始期まで」のところを、「小学校6年生修了まで」に対象を拡大しております。なお、子の看護休暇を取得している小学校6年生修了までの子を有している女性行員は2025年度74名中42名(56.8%、前年度比+10.4%)となっております。
③ワーク・エンゲージメントの向上
行員が仕事に対して充実した心理状態を維持、向上させるためには、職場内における「心理的安全性」の確保が前提条件であり、上司や先輩に忖度することなく行員一人一人が自由闊達に発言できるフラットな人間関係の構築が必要だと考えております。「心理的安全性」の確保につきましては、地道な啓発活動による行員の理解が必要であることから、関係部が連携し、常にその重要性について情報発信を行い、臨店や行員との面談により実態の把握を行って定着化を図っております。2025年度からは、心理的安全性確保のための施策として、「ほうわ+1(プラスワン)運動」(下記の注を参照)の取組を開始しました。なお、「ほうわ+1運動」に係る取組の一環として、社内報『ほうわタイムズ』を発刊しております。本誌では、営業店や本部の業務内容の紹介、行員紹介に加え、ほうわ+1運動における好事例を取り上げており、これにより、部署間の垣根を越えて相談しやすい風土の醸成と、心理的安全性の確保に努めております。更に、支店長経験者やシニア人材(60歳以上)が随時営業店を臨店し、若手行員の悩みを聞く場も作っております。
また、当行では人材の確保につながる取組として、中途採用に積極的に取り組んでおります。特に、当行を退職した行員を対象とした「ウェルカムバック採用」に注力しており、退職した行員を「豊和銀行の業務内容や企業風土に一定の知見を持つ一方、当行外でさまざまな経験・キャリアを積んできた貴重な人材」と捉え、積極的に採用し、多様な人材によって人的リソースを強化することで、より一層、地域経済の発展に貢献してまいります。なお、2025年度までに12名の行員をウェルカムバック採用として中途採用しております。
更に、2024年3月1日より副業制度を導入しております。この副業制度は、従業員が余暇時間を活用して新たなスキルや経験を得ることで、自らのキャリア形成、収入向上、新たな分野への挑戦など、多様な働き方を実現するとともに、その活動を通じ、銀行に対するエンゲージメントを向上させ、併せて、地域社会の発展に資することを目的としております。なお、2026年3月31日現在8名の行員が副業の登録を行っております。
加えて、行員が最大限の能力を発揮するためには、心身ともに健康であることが欠かせません。行員が健康を維持できるよう、後押しするとともに、健康診断の結果が芳しくなかった行員については2次健康診断の受診を強く勧めております。なお、2025年度の2次健康診断の受診者は91名中85名(93.4%、前年度比+12.1%)となっております。
(注)「ほうわ+1(プラスワン)運動」とは、“成果のため”ではなく、“誰かのため”に、いつもの行動にあと一歩の優しさ・気配り・関心を添える運動のことです。この取組により、組織全体の雰囲気を温め、心理的安全性の高い職場環境の中で意見を交わせる風土の醸成を目指します。その積み重ねが、行員のエンゲージメントを高め、ひいては顧客対応力の向上・信頼力の強化へつながることを期待するものです。