大東銀行（8563）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3200万
2009年3月31日 +43.75%: 4600万
2009年12月31日 +247.83%: 1億6000万
2010年3月31日 +22.5%: 1億9600万
2010年6月30日 -83.67%: 3200万
2010年9月30日 +565.63%: 2億1300万
2010年12月31日 -39.44%: 1億2900万
2011年3月31日 +39.53%: 1億8000万
2011年6月30日 -100%: 0
2011年9月30日: 3億3900万
2011年12月31日 +57.52%: 5億3400万
2012年3月31日 -38.95%: 3億2600万
2012年6月30日 -73.93%: 8500万
2012年9月30日 +351.76%: 3億8400万
2012年12月31日 +25.26%: 4億8100万
2013年3月31日 +64.24%: 7億9000万
2013年6月30日: -1300万
2013年9月30日: 2億6100万
2013年12月31日 +14.56%: 2億9900万
2014年3月31日 +29.77%: 3億8800万
2014年6月30日 -68.56%: 1億2200万
2014年9月30日 +104.92%: 2億5000万
2014年12月31日 +55.2%: 3億8800万
2015年3月31日 -2.06%: 3億8000万
2015年6月30日 -71.32%: 1億900万
2015年9月30日 +118.35%: 2億3800万
2015年12月31日 +29.83%: 3億900万
2016年3月31日 +18.12%: 3億6500万
2016年6月30日: -4400万
2016年9月30日 -72.73%: -7600万
2016年12月31日: -4300万
2017年3月31日 -746.51%: -3億6400万
2017年6月30日: 2300万
2017年9月30日 +60.87%: 3700万
2017年12月31日 +148.65%: 9200万
2018年3月31日 -67.39%: 3000万
2018年6月30日 +196.67%: 8900万
2018年9月30日 -13.48%: 7700万
2018年12月31日 -27.27%: 5600万
2019年3月31日 +198.21%: 1億6700万
2019年6月30日 -53.89%: 7700万
2019年9月30日: -2700万
2019年12月31日: 2400万
2020年3月31日: -3300万
2020年6月30日: 5300万
2020年9月30日 -37.74%: 3300万
2020年12月31日 +148.48%: 8200万
2021年3月31日: -7100万
2021年6月30日: 4700万
2021年9月30日 +123.4%: 1億500万
2021年12月31日 +49.52%: 1億5700万
2022年3月31日 +8.92%: 1億7100万
2022年6月30日 -54.97%: 7700万
2022年9月30日 +183.12%: 2億1800万
2022年12月31日 +28.44%: 2億8000万
2023年3月31日 -57.86%: 1億1800万
2023年6月30日 -60.17%: 4700万
2023年9月30日 +21.28%: 5700万
2023年12月31日 +87.72%: 1億700万
2024年3月31日 +8.41%: 1億1600万
2024年6月30日 -61.21%: 4500万
2024年9月30日 -20%: 3600万
2024年12月31日 +16.67%: 4200万
2025年3月31日: -1000万
2025年6月30日: 8500万
2025年9月30日 -43.53%: 4800万
2025年12月31日 +131.25%: 1億1100万
2026年3月31日 -72.97%: 3000万

個別

2008年3月31日: -7500万
2009年3月31日: 1900万
2010年3月31日 +789.47%: 1億6900万
2010年9月30日 +13.61%: 1億9200万
2011年3月31日 -19.27%: 1億5500万
2011年9月30日 +106.45%: 3億2000万
2012年3月31日 -15.31%: 2億7100万
2012年9月30日 +36.53%: 3億7000万
2013年3月31日 +107.03%: 7億6600万
2013年9月30日 -66.97%: 2億5300万
2014年3月31日 +45.06%: 3億6700万
2014年9月30日 -36.24%: 2億3400万
2015年3月31日 +55.13%: 3億6300万
2015年9月30日 -33.61%: 2億4100万
2016年3月31日 +50.21%: 3億6200万
2016年9月30日: -7500万
2017年3月31日 -365.33%: -3億4900万
2017年9月30日: 3600万
2018年3月31日 -25%: 2700万
2018年9月30日 +181.48%: 7600万
2019年3月31日 +115.79%: 1億6400万
2019年9月30日: -2000万
2020年3月31日: -1700万
2020年9月30日: 3400万
2021年3月31日: -7700万
2021年9月30日: 1億100万
2022年3月31日 +59.41%: 1億6100万
2022年9月30日 +32.92%: 2億1400万
2023年3月31日 -44.39%: 1億1900万
2023年9月30日 -52.1%: 5700万
2024年3月31日 +98.25%: 1億1300万
2024年9月30日 -74.34%: 2900万
2025年3月31日: -1300万
2025年9月30日: 5000万
2026年3月31日 -36%: 3200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は4百万円減少し、その他有価証券評価差額金は16百万円減少し、法人税等調整額は11百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は29百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/18 10:19
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は3百万円減少し、その他有価証券評価差額金は16百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は0百万円増加し、法人税等調整額は12百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は29百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/18 10:19