大東銀行(8563)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 20億3800万
- 2014年6月30日 -6.58%
- 19億400万
- 2014年9月30日 -3.26%
- 18億4200万
- 2014年12月31日 -4.18%
- 17億6500万
- 2015年3月31日 -23.85%
- 13億4400万
- 2015年6月30日 -1.93%
- 13億1800万
- 2015年9月30日 -0.15%
- 13億1600万
- 2015年12月31日 -0.68%
- 13億700万
- 2016年3月31日 +5.43%
- 13億7800万
- 2016年6月30日 -1.81%
- 13億5300万
- 2016年9月30日 ±0%
- 13億5300万
- 2016年12月31日 -0.96%
- 13億4000万
- 2017年3月31日 -0.45%
- 13億3400万
- 2017年6月30日 +0.3%
- 13億3800万
- 2017年9月30日 +0.15%
- 13億4000万
- 2017年12月31日 +0.07%
- 13億4100万
- 2018年3月31日 ±0%
- 13億4100万
- 2018年6月30日 -0.89%
- 13億2900万
- 2018年9月30日 ±0%
- 13億2900万
- 2018年12月31日 -0.15%
- 13億2700万
- 2019年3月31日 -2.71%
- 12億9100万
- 2019年6月30日 -0.15%
- 12億8900万
- 2019年9月30日 -0.16%
- 12億8700万
- 2019年12月31日 ±0%
- 12億8700万
- 2020年3月31日 -0.7%
- 12億7800万
- 2020年6月30日 -0.31%
- 12億7400万
- 2020年9月30日 -1.33%
- 12億5700万
- 2020年12月31日 -0.72%
- 12億4800万
- 2021年3月31日 -2.8%
- 12億1300万
- 2021年6月30日 -0.49%
- 12億700万
- 2021年9月30日 -2.82%
- 11億7300万
- 2021年12月31日 -0.94%
- 11億6200万
- 2022年3月31日 -5.85%
- 10億9400万
- 2022年6月30日 -4.94%
- 10億4000万
- 2022年9月30日 -0.96%
- 10億3000万
- 2022年12月31日 -0.78%
- 10億2200万
- 2023年3月31日 -2.45%
- 9億9700万
- 2023年6月30日 +0.3%
- 10億
- 2023年9月30日 +1.1%
- 10億1100万
- 2023年12月31日 -0.59%
- 10億500万
- 2024年3月31日 +0.2%
- 10億700万
- 2024年6月30日 -0.89%
- 9億9800万
- 2024年9月30日 +0.7%
- 10億500万
- 2024年12月31日 +1.19%
- 10億1700万
- 2025年3月31日 -2.06%
- 9億9600万
- 2025年6月30日 -1.41%
- 9億8200万
- 2025年9月30日 ±0%
- 9億8200万
- 2025年12月31日 -1.53%
- 9億6700万
- 2026年3月31日 -10.13%
- 8億6900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理2025/06/18 10:19
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/18 10:19
(注)当連結会計年度において、評価性引当額が2,138百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が2,037百万円増加したこと等によるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 貸倒引当金 901百万円 1,010百万円 退職給付に係る負債 301 306 減価償却費 61 56
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/18 10:19
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (百万円)区分 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (百万円)区分 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (百万円)退職給付に係る負債 1,007 996 退職給付に係る資産 507 452 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 500 543