有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,010百万円	995百万円
退職給付に係る負債	306	268
減価償却費	56	58
有価証券償却	194	194
その他	4,549	6,298
繰延税金資産小計	6,117	7,815
評価性引当額(注)	△5,176	△6,904
繰延税金資産合計	940	911
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△139	△184
その他有価証券評価差額金	△573	△1,122
繰延税金負債合計	△713	△1,307
繰延税金資産(負債)の純額	227百万円	△395百万円

(注)当連結会計年度において、評価性引当額が1,727百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が1,683百万円増加したこと等によるものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.4
住民税均等割等	1.1	0.8
評価性引当額の増減	3.2	1.7
税率の変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.6	-
その他	0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%	32.0%