有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
[経営環境]
当事業年度におけるわが国経済は、米国の関税引上げによる影響を受ける中、企業収益は総じて堅調さを維持しました。個人消費についても緩やかな回復が続きましたが、物価上昇を上回る賃金上昇の定着には至っておらず、力強さを欠いた状態が続きました。足元では、中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの上昇等により、経済の下振れリスクが懸念される状況となっております。こうした中、金融政策においては、2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、昨年12月に政策金利が0.75%へ引き上げられました。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられる一方で、個人消費が横這い圏で推移していることや、住宅投資に弱さがみられるなど、全体としては足踏みの状態が続きました。
[当期の経過及び成果]
このような金融経済環境の中、当行は「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第6次中期経営計画」(2023年4月～2026年3月)の経営戦略や経営指標の達成に向け取り組んでまいりました。
(法人コンサルティングの取組み)
事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、事業承継・M&A支援などの付加価値提案や経営改善支援等、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。
(資産形成支援の取組み)
個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせた最適なご提案ができるよう、定期預金商品及び投資信託ラインナップの見直しを実施しました。また、住宅ローンにおいても、商品性の多様化を図ることで、住宅取得ニーズへの対応を強化しました。
(人財活躍促進の取組み)
年齢や性別にとらわれない多様な人財の活躍を促進するため、若手職員の積極登用、女性活躍促進、育児支援、ワークライフバランスの拡充など、人材育成環境の整備に継続的に取り組んでまいりました。また、働きやすい職場環境の創出や生産性向上に向け、従業員及びその家族の健康の維持・増進に取り組み、その結果、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026」の認定を受けました。
(サステナビリティ経営に向けた取組み)
当行グループでは、経営理念に基づく企業活動や気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組むため、「サステナビリティ方針」を制定しております。
その中で、「地域経済・社会」、「ダイバーシティ」、「金融サービス」、「環境保全」をSDGs目標達成のための重点テーマとし、ESG経営を念頭においた活動を展開しております。今後もそれらの活動を通し、地域の発展と企業価値の向上の両立を目指す持続的経営に努めてまいります。
こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりますが、その達成状況は次のとおりであります。
[目指す経営指標] 第6次中期経営計画 2023年5月12日公表

目標項目	到達目標	2023年度 実績	2024年度 実績	2025年度 実績
コア業務純益 (除く投資信託解約損益)	最終年度 30億円以上	27.7億円	22.8億円	27.8億円
当期純利益(単体)	毎期 12億円	12.1億円	12.9億円	16.4億円
ROE(当期純利益ベース)	毎期 3.5%以上	3.42%	3.86%	5.64%

[環境認識及び対処すべき課題]
当行を取り巻く経営環境は、地域の人口及び事業者の減少、働き手の不足といった構造的問題が残る中、デジタル技術の飛躍的な進歩などにより、日々めまぐるしく変化しております。また、金利ある世界への回帰による収益構造のシフトにより、地域金融機関としての真価がこれまで以上に問われる環境となっております。
このような環境の中、当行は、経営理念「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」のもと、地域社会やお取引先さまの課題解決により、共に新たな価値を創造することで、地域のより豊かな未来を実現すべく取組みを進めており、2026年4月から新たに第7次中期経営計画(2026年4月～2029年3月)をスタートさせました。
第7次中期経営計画では、これまでの経営方針を一層徹底していくとともに、主要テーマである「顧客基盤の強化・拡大」、「事業者支援の質的向上」、「人財基盤・デジタル活用の強化」に基づく取組みを推し進め、収益力とリスク管理の両面において、より高次の経営体制を構築してまいります。
[第7次中期経営計画の概要]

[目指す経営指標]

項 目	目 標(最終年度)
ROE	5.0%以上
当期純利益(単体)	16億円以上
実勢コア業務純益	35億円以上
自己資本比率(連結)	11%程度