有価証券報告書-第115期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。
地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
[第4次中期経営計画の総括]
当事業年度は「第4次中期経営計画」(2017年4月～2020年3月)の最終年度であり、当行は経営計画の実現に向けた取組みを一層加速させてまいりました。
事業を営んでおられるお客さまに対しては、事業承継やM&Aなどの経営課題へお応えするため、外部専門機関との連携を含めた専門チームによる提案活動に注力いたしました。
個人のお客さまに対しては、従来のフリーローンやカードローンに加え、目的ローン(マイカーローン、教育ローン)についても、WEB上でお手続きを完結できるサービスを開始したほか、新たにコンビニATM2社(イーネット、ローソン銀行)と業務提携を行うなど、利便性向上に向けた取組みを行ってまいりました。資産運用においては、多様なニーズにお応えできるよう、投資信託及び保険商品のラインナップの見直しに加え、金融商品仲介業務における取扱商品を拡充いたしました。
また、経営の一層の効率化を実現するため、物件費の削減や業務効率化に係るプロジェクトチームを設置し、全行的なコストの見直しを実施いたしました。
こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりました。その達成状況は次のとおりであります。
[財務目標]

項目	目標(最終年度)	最終年度実績
リテール貸出残高 (2017年4月～2020年3月累計)	400億円増加	294億円増加
当期純利益(連結) (2017年4月～2020年3月毎期)	毎期 10億円	(※) 10億円

(※)2017年度 12億円、2018年度 12億円
[経営戦略管理指標]

項目	目標(最終年度)	最終年度実績
付加価値提案件数 (2017年4月～2020年3月累計)	3,000件	4,773件
医療関連先成約件数 (2017年4月～2020年3月累計)	300件	343件
ダイレクトチャネル契約件数 (2017年4月～2020年3月累計)	10,000件	9,605件

[経営環境の認識及び対処すべき課題]
地域金融機関を取り巻く状況を見ますと、長引く低金利による収益性の低下や、少子高齢化・人口減少によりマーケットの縮小が続いているほか、FinTech企業など異業種の参入が拡大するなど、厳しい経営環境にあるものと認識しております。
このほか、足もとでは新型コロナウイルス感染症の影響から、企業業績や資金繰りの悪化、個人所得の減少などの懸念が発生しております。当行の主たる営業基盤である福島県における感染状況は落ち着いた状況が続いておりますが、感染の更なる拡大が起こった場合は、県内での景気下向きのリスクの増大や経済的打撃の長期化が懸念されます。
また、新型コロナウイルス感染症は、これまでの企業経済活動や我々の生活様式にも大きな変化をもたらしております。こうした変化の一部は、感染症収束後も社会に浸透していくものと考えられ、新しい日常「New Normal」への対応も重要なテーマとなってまいります。
[第5次中期経営計画]
このような環境認識のもと、当行は2020年5月15日に、2020年度から2022年度を対象期間とする「第5次中期経営計画」を公表しました。
第5次中期経営計画では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」という経営理念のもと、取り巻く経営環境や前中期経営計画の取組み結果を踏まえ、四つの注力分野を設定しております。
(法人分野)
・コンサルティング支援
財務諸表等の表層的な情報のみならず、中長期的な取引関係の中で蓄えられた情報をもとに、お客さまと共に経営課題を共有し課題解決に向けたコンサルティング支援を行うことで、お客さまの生産性改善を実現してまいります。
・地域産業の構造変革への対応
少子高齢化や人口減少、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、地域の産業構造変革への対応は一層重要な課題となっていることから、地域金融機関として創業支援のほか、事業承継やM&A、事業再生支援に積極的に取り組んでまいります。
(個人分野)
・資産形成サポート
お客さまの資産状況やライフプランに応じたご提案を行うことで、安定的な資産形成をサポートしてまいります。
・高齢者ニーズへの対応
高齢化が進展するなか、長生きリスクへの備えや財産管理や相続など、多様化する高齢者が抱える悩みに対して、外部連携先と協働することでワンストップでのサービス提供を目指してまいります。
(人材育成、人材活躍促進)
・人材競争力の強化
お客さまと共に新たな価値を創造していくため、コンサルティング能力や目利き力、マネジメント力の強化に努めてまいります。
・能力に応じた適材適所の人材配置
能力に応じた適材適所の人材配置を実現するため、年齢や性別に捉われることなく多様な人材の活躍を促進してまいります。
(新型コロナウイルス感染症対策)
・新型コロナ対策支援チーム
新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまを全力でサポートするため、「新型コロナ対策支援チーム」を新たに設置するほか、外部機関との連携をより強固にすることで、支援体制をより一層強化してまいります。
こうした取組みを客観的に評価するため、当行では次の経営指標を掲げております。
[目標とする経営指標]

項目	目標(最終年度)
当期利益	(※) 7億円
コア業務純益(除く投資信託解約損益)	15億円
預り資産残高	50億円増加

(※)毎期7億円