当期において当行は、役職員一体となった営業活動の実践等により、お客さまとのリレーションシップを構築し、様々なニーズや経営課題に応じた金融サービスの提供を行うなど、「第三次経営計画」(平成26年4月～平成29年3月)で掲げた経営方針に積極的に取り組み、一定の成果をあげることができました。
一方で、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策の導入もあり、銀行を取り巻く収益環境は一段と厳しさを増しております。企業の事業性を評価した上で適切な金利設定を行い、資金利益の底上げを図るととともに、フィービジネスを中心とする非金利収入の更なる強化により、環境変化に強い収益構造を構築していくことが重要な課題となっております。
また、お客さまサービスの一層の向上、業務継続性及び経営の効率化を実現するため、平成28年5月更改の勘定系システムの安定稼働も、経営上の重要な課題となっております。
引き続き、「第三次経営計画」の経営方針を着実に取り組んでいくことにより、経営理念で掲げる「地域と共に発展していく銀行」を実現し、企業価値の向上に努めてまいります。また、法令の遵守をはじめとした企業行動倫理の徹底等、CSR活動を推進することで企業の社会的責任を果たしてまいります。