有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであ
ります。
(経営の基本方針及び中長期的な経営戦略)
当行は、経営理念として、「お客さまの役に立つ銀行」、「健全で信頼される銀行」、「働き甲斐のある銀
行」、「地域と共に発展していく銀行」を掲げております。
また、「第四次経営計画」(平成29年4月～令和2年3月)において、「本部による渉外機能の強化」「ダイレ
クト営業チャネルの拡大」「営業店体制の整備」「収益・リスク管理の高度化」の基本方針を掲げております。
(経営環境)
当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績や雇用情勢の改善などにより、個人消費や設備投資も概
ね底堅く推移しましたが、昨年末より、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速など、我が国経済への影響が懸念さ
れるような変化がみられました。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、一部に弱い動きがみられましたが緩やかに回復して
きました。また、公共投資や住宅投資は復興需要のピークを過ぎたものの、雇用・所得環境は引き続き良好であ
り、設備投資についても増加が続きました。また、個人消費についても緩やかな持ち直しの動きが続きました。
こうしたなか、金融面では、貸出金約定金利については下げ止まりの動きが見られました。また、企業倒産は低
水準ながら幾分増加しました。
(目標とする経営指標)
平成29年4月(平成29年度)よりスタートした「第四次経営計画」(平成29年4月～令和2年3月)では、主要
経営目標として以下の5項目を掲げております。

項目	目標(最終年度)
リテール貸出残高 (平成29年4月～令和2年3月累計)	400億円増加
当期純利益(連結) (平成29年4月～令和2年3月毎期)	10億円
付加価値提案件数 (平成29年4月～令和2年3月累計)	3,000件
医療関連先成約件数 (平成29年4月～令和2年3月累計)	300件
ダイレクトチャネル契約件数 (平成29年4月～令和2年3月累計)	10,000件

(対処すべき課題)
当期は「第四次経営計画」(平成29年4月～令和2年3月)の方針に基づき、お客さまへの価値あるサービスの
提供に注力しました。この結果、同計画に掲げる2期目の収益目標を達成することができました。
次年度を展望しますと、少子高齢化・人口減少等の構造的問題に加え、日本銀行によるマイナス金利政策等の影
響により、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
このような環境認識のもと、当行は第四次経営計画で掲げる「本部による渉外機能の強化」「ダイレクト営業チ
ャネルの拡大」「営業店体制の整備」「収益・リスク管理の高度化」を柱に、役職員一丸となって諸施策の実行に
取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。