有価証券報告書-第109期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当行は、「修正第二次経営計画」(平成24年4月～平成26年3月)において、東日本大震災及び原子力発電所事故によって被災した県内経済の速やかな復興を目指し、競争力の強化と営業生産性の向上を主な課題として取り組んでまいりました。
その結果、貸出金や預金は増加し、健全性を示す指標は着実に改善したものの、金融緩和等による低金利が続いていることから、収益力の向上・収益基盤の構築が最重要課題となっております。
あわせて、次期勘定系システムの更改を平成28年5月に控えていることから、次期システムへの移行をスムーズに行うことも経営上の重要な課題となっております。
「第三次経営計画」(平成26年4月～平成29年3月)においては、復興支援をテーマに、引き続き新規取引先の開拓活動や既往先との取引拡大を推進し、さらに、預り資産の販売、各種フィービジネスによる役務収益の拡大にも注力してまいります。