本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。
地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
[経営環境]
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等の効果も相まって、持ち直しの動きがみられます。他方、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、経済の回復は道半ばにあります。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、個人消費は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、外食や旅行等のサービス消費を中心に減少しております。雇用・所得環境は、人員不足感が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響から、弱い動きで推移しました。一方、公共投資は、東日本大震災からの復興関連工事、東日本台風等の復旧関連工事を中心に増加しました。
新型コロナウイルス感染症への対応として、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に向けて、政府や日銀は各種の金融緩和措置を実施してきました。そうしたもとで、企業の資金繰りには厳しさがみられますが、資金調達の環境は、緩和的な状態が維持されております。
[当期の経過及び成果]
こうした環境のなか、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」の経営理念のもと、当行は新たに「第五次中期経営計画」(2020年4月～2023年3月)をスタートさせました。
事業を営んでおられるお客さまに対しては、お客さまが抱える経営課題や、地域の産業構造変革に対応するため、創業支援のほか、事業承継やM&A、事業再生支援等のコンサルティング活動に積極的に取り組んでまいりました。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられているお客さまを、迅速かつきめ細やかにサポートするため、制度資金等を活用した資金繰り支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に全力を挙げて取り組んでまいりました。
個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせ、最適なご提案が出来るよう、投資信託及び保険商品のラインナップの見直しを実施いたしました。このほか、高齢化社会の進展に伴いニーズが高まっている世代間の円滑な資産承継をサポートするため、新たに遺言代用信託の取扱いを開始いたしました。
こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりますが、その達成状況は次のとおりであります。
[目指す経営指標]

指標	当初計画	2020年度実績
当期純利益	毎期7億円	9億円
コア業務純益(除く投資信託解約損益)	最終年度15億円	19億円

[経営環境の認識及び対処すべき課題]
新型コロナウイルス感染症の影響から、企業業績や資金繰りの悪化、個人所得の減少などの懸念が高まっております。新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、国、地方自治体、金融機関が一体となって地域経済を支えていくことが重要であるとの認識のもと、当行は営業地域における金融仲介機能発揮のほか、お客さまが抱える課題の解決に積極的に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症は、私たちに大きな環境の変化をもたらしました。社会、経済、生活が大きな影響を受けるなか、ポストコロナを見据え、新たな環境下での事業活動支援など、フェーズに応じたニーズや課題にも適切に対応してまいります。