(1)財政状態
預金(譲渡性預金を含む)につきましては、主に法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比32億円増加して7,548億円となりました。
貸出金につきましては、法人向け及び地公体向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比134億円増加して4,856億円となりました。
預り資産につきましては、保険商品の販売が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度末比47億円増加して1,225億円となりました。
また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比19億円増加して期末残高は2,366億円となりました。
(2)経営成績
経常収益は、貸倒引当金戻入益及び株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加や保険商品等の預り資産の販売増加による役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比4億98百万円増加して148億1百万円となりました。
一方、経常費用は、勘定系システムの移行(平成28年5月稼働)に伴う営業経費の増加により、前連結会計年度比3億24百万円増加して115億66百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比1億74百万円増加して32億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の増加等により前連結会計年度比2億84百万円増加して25億57百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比178億23百万円減少して495億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより△119億4百万円(前連結会計年度比203億20百万円減少)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入を上回ったことなどにより△35億18百万円(前連結会計年度比137億70百万円減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出などにより△24億円(前連結会計年度比20億63百万円減少)となりました。
(4)自己資本比率
当期末の連結自己資本比率(国内基準)は10.14%、単体自己資本比率(国内基準)は9.79%となりました。