四半期報告書-第110期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益等その他業務収益の減少や利回りの低下による貸出金利息等の資金運用収益の減少を主因に、前第1四半期連結累計期間比2億73百万円減少して35億16百万円となりました。
経常費用は、その他業務費用の減少や預金利息等の資金調達費用の減少を主因に、前第1四半期連結累計期間比2億10百万円減少して25億74百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比63百万円減少して9億42百万円、四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比2億15百万円減少して7億61百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の主要勘定の動向につきましては、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、法人及び公金をはじめ全ての業態で増加したことから、期末残高は前連結会計年度末比337億円増加して7,703億円となりました。
貸出金は、地公体向け貸出が増加したことなどから、期末残高は前連結会計年度末比4億円増加して4,627億円となりました。
また、有価証券の期末残高は、前連結会計年度末比69億円減少して2,373億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比345億円増加して8,147億円となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は32億30百万円(前第1四半期連結累計期間比2億84百万円減少)、経常利益は8億97百万円(前第1四半期連結累計期間比59百万円減益)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は2億円(前第1四半期連結累計期間比22百万円増加)、経常利益は16百万円(前第1四半期連結累計期間比23百万円増益)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は1億11百万円(前第1四半期連結累計期間比19百万円減少)、経常利益は29百万円(前第1四半期連結累計期間比26百万円減益)となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では22億53百万円、国際業務部門では16百万円となり、相殺消去後の合計では22億68百万円となりました。役務取引等収支は全体で4億36百万円、その他業務収支は全体で70百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,258	16	1	2,272
	当第1四半期連結累計期間	2,253	16	1	2,268
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,440	18	6	2 2,450
	当第1四半期連結累計期間	2,400	18	6	1 2,410
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	182	2	4	2 178
	当第1四半期連結累計期間	146	2	4	1 142
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	444	12	0	456
	当第1四半期連結累計期間	420	16	0	436
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	676	23	18	681
	当第1四半期連結累計期間	647	29	17	659
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	232	11	18	224
	当第1四半期連結累計期間	226	12	17	222
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	109	10	2	117
	当第1四半期連結累計期間	61	10	2	70
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	388	10	2	396
	当第1四半期連結累計期間	230	10	2	239
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	278	-	-	278
	当第1四半期連結累計期間	169	-	-	169

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間-百万円)を控除しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
5 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、6億59百万円となりました。このうち為替業務が全体の25.7%、投信窓販業務が全体の23.5%を占めております。一方、役務取引等費用は、2億22百万円となりました。このうち為替業務が全体の17.4%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	676	23	18	681
	当第1四半期連結累計期間	647	29	17	659
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	111	-	0	111
	当第1四半期連結累計期間	102	-	0	102
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	148	23	0	171
	当第1四半期連結累計期間	140	29	0	169
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第1四半期連結累計期間	1	-	-	1
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	60	-	-	60
	当第1四半期連結累計期間	60	-	-	60
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	32	-	-	32
	当第1四半期連結累計期間	46	-	-	46
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	78	-	17	60
	当第1四半期連結累計期間	79	-	16	63
うち投信窓販 業務	前第1四半期連結累計期間	184	-	-	184
	当第1四半期連結累計期間	154	-	-	154
うち保険窓販業務	前第1四半期連結累計期間	58	-	-	58
	当第1四半期連結累計期間	61	-	-	61
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	232	11	18	224
	当第1四半期連結累計期間	226	12	17	222
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	26	11	0	37
	当第1四半期連結累計期間	26	12	0	38

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	743,810	339	245	743,905
	当第1四半期連結会計期間	718,455	243	138	718,560
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	343,793	-	120	343,672
	当第1四半期連結会計期間	370,422	-	93	370,328
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	398,218	-	125	398,093
	当第1四半期連結会計期間	344,211	-	45	344,166
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,798	339	-	2,138
	当第1四半期連結会計期間	3,821	243	-	4,064
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	51,890	-	100	51,790
総合計	前第1四半期連結会計期間	743,810	339	245	743,905
	当第1四半期連結会計期間	770,345	243	238	770,350

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	454,567	100.00	462,760	100.00
製造業	33,712	7.42	33,424	7.22
農業,林業	746	0.17	711	0.15
漁業	790	0.17	809	0.18
鉱業,採石業,砂利採取業	698	0.15	802	0.17
建設業	30,898	6.80	29,902	6.46
電気・ガス・熱供給・水道業	2,793	0.62	4,075	0.88
情報通信業	2,870	0.63	3,178	0.69
運輸業,郵便業	13,707	3.02	16,667	3.60
卸売業,小売業	32,424	7.13	31,878	6.89
金融業,保険業	25,867	5.69	31,592	6.83
不動産業,物品賃貸業	59,339	13.05	62,688	13.55
各種サービス業	45,019	9.90	44,440	9.60
地方公共団体	61,188	13.46	63,109	13.64
その他	144,510	31.79	139,479	30.14
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	454,567	-	462,760	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。