8563 大東銀行

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四半期報告書-第112期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

【提出】
2017/02/10 15:44
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31項目

有報資料

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
経常収益は、預り資産販売減少等による役務取引等収益の減少や株式等売却益の減少等によるその他経常収益の減少を主因に、前第3四半期連結累計期間比7億28百万円減少して105億81百万円となりました。
経常費用は、新勘定系システムの稼働に伴う営業経費の増加を主因に、前第3四半期連結累計期間比4億41百万円増加して90億47百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比11億69百万円減少して15億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比10億30百万円減少して12億90百万円となりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金及び公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比157億円増加して7,706億円となりました。
貸出金は、主に法人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比25億円増加して4,881億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比71億円減少して2,295億円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末比148億円増加して8,177億円となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は96億16百万円(前第3四半期連結累計期間比8億42百万円減少)、経常利益は14億35百万円(前第3四半期連結累計期間比11億86百万円減少)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は7億29百万円(前第3四半期連結累計期間比80百万円増加)、経常利益は35百万円(前第3四半期連結累計期間比18百万円増加)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は2億99百万円(前第3四半期連結累計期間比3百万円減少)、経常利益は64百万円(前第3四半期連結累計期間比1百万円減少)となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では65億33百万円、国際業務部門では14百万円となり、相殺消去後の合計では65億46百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で13億85百万円、その他業務収支は全体で2億62百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額
(△)
合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間6,3822416,405
当第3四半期連結累計期間6,5331416,546
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間6,79027142
6,800
当第3四半期連結累計期間6,70529102
6,722
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間4073122
395
当第3四半期連結累計期間1721482
175
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間1,6988721,782
当第3四半期連結累計期間1,28310311,385
うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間2,319103522,370
当第3四半期連結累計期間1,894108451,957
うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間6211549587
当第3四半期連結累計期間610443571
その他業務収支前第3四半期連結累計期間212316237
当第3四半期連結累計期間194692262
うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間770316794
当第3四半期連結累計期間886712955
うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間557--557
当第3四半期連結累計期間6911-693

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、19億57百万円となりました。このうち為替業務が全体の26.7%、投信窓販業務が全体の23.2%を占めております。一方、役務取引等費用は、5億71百万円となりました。このうち為替業務が全体の14.3%を占めております。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額
(△)
合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間2,319103522,370
当第3四半期連結累計期間1,894108451,957
うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間389-5384
当第3四半期連結累計期間313-4308
うち為替業務前第3四半期連結累計期間4231031524
当第3四半期連結累計期間4151081522
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間3--3
当第3四半期連結累計期間2--2
うち代理業務前第3四半期連結累計期間184--184
当第3四半期連結累計期間233--233
うち保護預り・貸金庫業務前第3四半期連結累計期間55--55
当第3四半期連結累計期間57--57
うち保証業務前第3四半期連結累計期間249-44205
当第3四半期連結累計期間243-39204
うち投信窓販業務前第3四半期連結累計期間484--484
当第3四半期連結累計期間454--454
うち保険窓販業務前第3四半期連結累計期間528--528
当第3四半期連結累計期間173--173
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間6211549587
当第3四半期連結累計期間610443571
うち為替業務前第3四半期連結累計期間7815192
当第3四半期連結累計期間784181

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額
(△)
合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間724,131139146724,125
当第3四半期連結会計期間716,988411294717,105
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間407,769-101407,668
当第3四半期連結会計期間418,519-249418,270
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間314,267-45314,222
当第3四半期連結会計期間297,167-45297,122
うちその他前第3四半期連結会計期間2,095139-2,235
当第3四半期連結会計期間1,301411-1,712
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間58,540-15058,390
当第3四半期連結会計期間53,650-15053,500
総合計前第3四半期連結会計期間782,671139296782,515
当第3四半期連結会計期間770,639411444770,606

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内業務部門476,290100.00488,124100.00
製造業35,3397.4235,5927.29
農業,林業1,1940.257910.16
漁業7170.156160.13
鉱業,採石業,砂利採取業7350.155930.12
建設業31,0606.5229,4156.03
電気・ガス・熱供給・水道業7,0541.489,0001.84
情報通信業3,1910.673,1280.64
運輸業,郵便業16,3623.4417,3623.56
卸売業,小売業34,6967.2833,3666.84
金融業,保険業28,4185.9733,3556.83
不動産業,物品賃貸業68,82214.4566,77813.68
各種サービス業44,9379.4442,0248.61
地方公共団体64,69813.5864,25413.16
その他139,06129.20151,84131.11
国際業務部門----
政府等----
金融機関----
その他----
合計476,290-488,124-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。

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