(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済動向をみますと、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、政府による経済政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。
当行の主たる経営基盤である福島県の経済動向につきましては、復旧・復興関連投資が高水準を維持しており、雇用・所得環境や企業の業況感が改善傾向にある中で、着実な持ち直しの動きが続きました。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加や預り資産の販売増加等による役務取引等収益の増加を主因に、前第2四半期連結累計期間比5億32百万円増加して77億99百万円となりました。経常費用は、勘定系システムの移行(平成28年5月稼動予定)に伴う営業経費の増加を主因に、前第2四半期連結累計期間比4億16百万円増加して58億22百万円となりました。
これらの結果、経常利益は19億77百万円(前第2四半期連結累計期間比1億15百万円増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は16億96百万円(前第2四半期連結累計期間比1億79百万円増加)となりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、法人及び公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比230億円増加して7,746億円となりました。
貸出金は、地公体向け及び法人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比76億円増加して4,798億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比32億円増加して2,379億円となりました。
これらの結果、総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比229億円増加して8,221億円となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は72億10百万円(前第2四半期連結累計期間比4億93百万円増加)、経常利益は18億95百万円(前第2四半期連結累計期間比94百万円増加)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は4億22百万円(前第2四半期連結累計期間比23百万円増加)、経常利益は5百万円(前第2四半期連結累計期間比11百万円減少)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は2億35百万円(前第2四半期連結累計期間比9百万円増加)、経常利益は77百万円(前第2四半期連結累計期間比32百万円増加)となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では42億66百万円、国際業務部門では16百万円となり、相殺消去後の合計では42億81百万円となりました。役務取引等収支は全体で11億93百万円、その他業務収支は全体で1億21百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	4,361	32	1	4,391
	当第2四半期連結累計期間	4,266	16	1	4,281
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	4,651	36	11	3 4,672
	当第2四半期連結累計期間	4,544	18	10	1 4,551
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	290	4	9	3 281
	当第2四半期連結累計期間	278	2	8	1 269
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	900	33	1	932
	当第2四半期連結累計期間	1,141	53	1	1,193
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	1,357	60	37	1,379
	当第2四半期連結累計期間	1,599	66	35	1,630
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	456	26	36	446
	当第2四半期連結累計期間	457	13	33	436
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	133	23	4	152
	当第2四半期連結累計期間	105	21	4	121
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	500	23	4	519
	当第2四半期連結累計期間	469	21	4	486
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	367	-	-	367
	当第2四半期連結累計期間	364	-	-	364

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、16億30百万円となりました。このうち保険窓販業務が全体の23.3%、為替業務が全体の21.2%を占めております。一方、役務取引等費用は、4億36百万円となりました。このうち為替業務が全体の14.7%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,357	60	37	1,379
	当第2四半期連結累計期間	1,599	66	35	1,630
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	226	-	4	222
	当第2四半期連結累計期間	256	-	4	251
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	277	60	1	336
	当第2四半期連結累計期間	280	66	1	345
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第2四半期連結累計期間	1	-	-	1
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	121	-	-	121
	当第2四半期連結累計期間	123	-	-	123
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	48	-	-	48
	当第2四半期連結累計期間	54	-	-	54
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	157	-	32	124
	当第2四半期連結累計期間	162	-	30	132
うち投信窓販業務	前第2四半期連結累計期間	328	-	-	328
	当第2四半期連結累計期間	339	-	-	339
うち保険窓販業務	前第2四半期連結累計期間	193	-	-	193
	当第2四半期連結累計期間	379	-	-	379
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	456	26	36	446
	当第2四半期連結累計期間	457	13	33	436
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	51	26	1	77
	当第2四半期連結累計期間	52	13	1	64

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	716,422	198	282	716,337
	当第2四半期連結会計期間	717,721	153	199	717,675
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	372,696	-	237	372,458
	当第2四半期連結会計期間	393,151	-	154	392,996
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	339,206	-	45	339,161
	当第2四半期連結会計期間	319,062	-	45	319,017
うちその他	前第2四半期連結会計期間	4,519	198	-	4,717
	当第2四半期連結会計期間	5,508	153	-	5,661
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	49,400	-	100	49,300
	当第2四半期連結会計期間	57,100	-	150	56,950
総合計	前第2四半期連結会計期間	765,822	198	382	765,637
	当第2四半期連結会計期間	774,821	153	349	774,625

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	465,731	100.00	479,808	100.00
製造業	34,145	7.33	34,918	7.28
農業,林業	712	0.15	983	0.21
漁業	695	0.15	649	0.14
鉱業,採石業,砂利採取業	769	0.16	702	0.15
建設業	30,446	6.54	31,059	6.47
電気・ガス・熱供給・水道業	4,049	0.87	6,033	1.26
情報通信業	3,254	0.70	3,381	0.70
運輸業,郵便業	16,889	3.63	16,490	3.44
卸売業,小売業	33,140	7.11	35,124	7.32
金融業,保険業	31,680	6.80	31,244	6.51
不動産業,物品賃貸業	63,885	13.72	69,588	14.50
各種サービス業	44,714	9.60	44,297	9.23
地方公共団体	61,834	13.28	65,974	13.75
その他	139,514	29.96	139,359	29.04
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	465,731	-	479,808	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第2四半期連結会計期間末比80億30百万円減少して782億43百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより170億66百万円(前第2四半期連結累計期間比97億22百万円減少)になりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入を上回ったことなどにより△58億37百万円(前第2四半期連結累計期間比165億77百万円減少)になりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△3億58百万円(前第2四半期連結累計期間比63百万円減少)になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.96
2.連結における自己資本の額	37,135
3.リスク・アセットの額	338,821
4.連結総所要自己資本額	13,552

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.59
2.単体における自己資本の額	35,506
3.リスク・アセットの額	334,993
4.単体総所要自己資本額	13,399

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	41	35
危険債権	99	91
要管理債権	24	19
正常債権	4,532	4,691