四半期報告書-第111期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

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2015/08/07 15:40
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28項目

有報資料

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
経常収益は、預り資産の販売増加による役務取引等収益の増加や株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加を主因に、前第1四半期連結累計期間比4億26百万円増加して39億43百万円となりました。
経常費用は、勘定系システムの移行(平成28年5月稼動予定)に伴う営業経費の増加を主因に、前第1四半期連結累計期間比2億43百万円増加して28億17百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1億83百万円増加して11億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比3億12百万円増加して10億73百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の主要勘定の動向につきましては、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金及び法人預金が増加したことなどから、期末残高は前連結会計年度末比304億円増加して7,819億円となりました。
貸出金は、地公体向け貸出が増加したことから、期末残高は前連結会計年度末比31億円増加して4,753億円となりました。
また、有価証券の期末残高は、前連結会計年度末比118億円増加して2,465億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比304億円増加して8,296億円となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は36億37百万円(前第1四半期連結累計期間比4億7百万円増加)、経常利益は10億78百万円(前第1四半期連結累計期間比1億81百万円増益)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は2億12百万円(前第1四半期連結累計期間比11百万円増加)、経常利益は9百万円(前第1四半期連結累計期間比7百万円減益)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は1億22百万円(前第1四半期連結累計期間比11百万円増加)、経常利益は38百万円(前第1四半期連結累計期間比8百万円増益)となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では22億31百万円、国際業務部門では8百万円となり、相殺消去後の合計では22億38百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で5億89百万円、その他業務収支は全体で52百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額
(△)
合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間2,2531612,268
当第1四半期連結累計期間2,231812,238
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間2,4001861
2,410
当第1四半期連結累計期間2,367950
2,370
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間146241
142
当第1四半期連結累計期間136140
132
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間420160436
当第1四半期連結累計期間568210589
うち役務取引等収益前第1四半期連結累計期間6472917659
当第1四半期連結累計期間7963216812
うち役務取引等費用前第1四半期連結累計期間2261217222
当第1四半期連結累計期間2281015222
その他業務収支前第1四半期連結累計期間6110270
当第1四半期連結累計期間4310152
うちその他業務収益前第1四半期連結累計期間230102239
当第1四半期連結累計期間225101233
うちその他業務費用前第1四半期連結累計期間169--169
当第1四半期連結累計期間181--181

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、8億12百万円となりました。このうち保険窓販業務が全体の21.5%、為替業務が全体の21.3%を占めております。一方、役務取引等費用は、2億22百万円となりました。このうち為替業務が全体の16.2%を占めております。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額
(△)
合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間6472917659
当第1四半期連結累計期間7963216812
うち預金・貸出業務前第1四半期連結累計期間102-0102
当第1四半期連結累計期間112-0111
うち為替業務前第1四半期連結累計期間140290169
当第1四半期連結累計期間141320173
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間1--1
当第1四半期連結累計期間1--1
うち代理業務前第1四半期連結累計期間60--60
当第1四半期連結累計期間60--60
うち保護預り・貸金庫業務前第1四半期連結累計期間46--46
当第1四半期連結累計期間50--50
うち保証業務前第1四半期連結累計期間79-1663
当第1四半期連結累計期間82-1567
うち投信窓販
業務
前第1四半期連結累計期間154--154
当第1四半期連結累計期間172--172
うち保険窓販業務前第1四半期連結累計期間61--61
当第1四半期連結累計期間174--174
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間2261217222
当第1四半期連結累計期間2281015222
うち為替業務前第1四半期連結累計期間2612038
当第1四半期連結累計期間2610036

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額
(△)
合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間718,455243138718,560
当第1四半期連結会計期間722,050133211721,972
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間370,422-93370,328
当第1四半期連結会計期間393,432-166393,265
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間344,211-45344,166
当第1四半期連結会計期間324,108-45324,062
うちその他前第1四半期連結会計期間3,821243-4,064
当第1四半期連結会計期間4,509133-4,643
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間51,890-10051,790
当第1四半期連結会計期間60,160-15060,010
総合計前第1四半期連結会計期間770,345243238770,350
当第1四半期連結会計期間782,210133361781,982

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内業務部門462,760100.00475,379100.00
製造業33,4247.2235,1577.40
農業,林業7110.157860.16
漁業8090.187930.17
鉱業,採石業,砂利採取業8020.176910.14
建設業29,9026.4629,0746.12
電気・ガス・熱供給・水道業4,0750.886,1151.29
情報通信業3,1780.693,1380.66
運輸業,郵便業16,6673.6016,7123.52
卸売業,小売業31,8786.8932,8636.91
金融業,保険業31,5926.8332,4636.83
不動産業,物品賃貸業62,68813.5567,74414.25
各種サービス業44,4409.6043,4719.14
地方公共団体63,10913.6467,14814.12
その他139,47930.14139,21929.29
国際業務部門----
政府等----
金融機関----
その他----
合計462,760-475,379-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。

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