有価証券報告書-第110期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)財政状態
預金(譲渡性預金を含む)につきましては、法人預金をはじめ全ての業態で増加したことから、前連結会計年度末比149億円増加して7,515億円となりました。
貸出金につきましては、事業性貸出等が増加したことから、前連結会計年度末比99億円増加して4,721億円となりました。
預り資産につきましては、保険商品及び投資信託の販売が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度末比86億円増加して1,178億円となりました。
また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比95億円減少して期末残高は2,347億円となりました。
(2)経営成績
経常収益は、保険商品及び投資信託等の預り資産の販売増加等による役務取引等収益の増加や償却債権取立益の増加等によるその他経常収益の増加等により、前連結会計年度比4億71百万円増加して143億2百万円となりました。
一方、経常費用は、勘定系システムの移行(平成28年5月稼動予定)に伴う物件費等の増加による営業経費の増加等により、前連結会計年度比5億34百万円増加して112億41百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比62百万円減少して30億60百万円となりました。また、当期純利益は税金費用の増加等により前連結会計年度比2億29百万円減少して22億72百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比183億32百万円増加して673億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより84億15百万円(前連結会計年度比206億2百万円減少)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより102億52百万円(前連結会計年度比139億18百万円増加)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払などにより△3億36百万円(前連結会計年度比19億61百万円増加)となりました。
(4)自己資本比率
当期末の連結自己資本比率(国内基準)は10.63%、単体自己資本比率(国内基準)は10.27%となりました。
預金(譲渡性預金を含む)につきましては、法人預金をはじめ全ての業態で増加したことから、前連結会計年度末比149億円増加して7,515億円となりました。
貸出金につきましては、事業性貸出等が増加したことから、前連結会計年度末比99億円増加して4,721億円となりました。
預り資産につきましては、保険商品及び投資信託の販売が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度末比86億円増加して1,178億円となりました。
また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比95億円減少して期末残高は2,347億円となりました。
(2)経営成績
経常収益は、保険商品及び投資信託等の預り資産の販売増加等による役務取引等収益の増加や償却債権取立益の増加等によるその他経常収益の増加等により、前連結会計年度比4億71百万円増加して143億2百万円となりました。
一方、経常費用は、勘定系システムの移行(平成28年5月稼動予定)に伴う物件費等の増加による営業経費の増加等により、前連結会計年度比5億34百万円増加して112億41百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比62百万円減少して30億60百万円となりました。また、当期純利益は税金費用の増加等により前連結会計年度比2億29百万円減少して22億72百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比183億32百万円増加して673億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより84億15百万円(前連結会計年度比206億2百万円減少)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより102億52百万円(前連結会計年度比139億18百万円増加)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払などにより△3億36百万円(前連結会計年度比19億61百万円増加)となりました。
(4)自己資本比率
当期末の連結自己資本比率(国内基準)は10.63%、単体自己資本比率(国内基準)は10.27%となりました。