当行及び当行グループ(以下、本項においては「当行」と総称)の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、重要であると考えられる事項について記載しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)信用リスク
当行は、厳格な資産の自己査定を行い、貸出先の状況や担保の価値等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。
しかし、わが国の経済動向、特に当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の貸出先の経営状況を悪化させ、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、又はその他の予期せぬ理由により、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)市場リスク
当行は、債券や市場性のある株式等を保有しております。債券は、市場金利の上昇により保有債券の含み損益及び債券関係損益が悪化するおそれがあり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。株式は、株価下落により保有株式の含み損益及び株式等関係損益が悪化するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、貸出金や有価証券等の資金運用と、預金等による資金調達には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、その影響を抑えるべく適切に管理・運営を行っておりますが、想定以上に金利が変動した場合には、利益が低下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)流動性リスク
当行は、常に適切な流動性資金の管理を行っておりますが、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(4)オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行は、事務リスクの所在、種類、特性等を適時・的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被る可能性があります。
② システムリスク
コンピュータシステムは、当行の業務遂行上重要なウェイトを占めております。当行は、日頃からトラブルの防止に努めておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動等システムの不備等に伴い、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性や、コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被る可能性があります。
③ 情報資産に関するリスク
当行は、保有するすべての情報資産を、あらゆる脅威から保護すべく、必要な対策を行っておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法務リスク
当行は、コンプライアンス(法令等遵守)に関する基本方針、規程を制定し、役職員への周知徹底を図るとともに、体制の整備強化に努めておりますが、法令等違反及び不適切な契約の締結、又はその他の法的原因により損失を被る可能性があります。
⑤ 風評リスク
当行の事業内容や業績について、事実と異なる風評により評判が悪化し、当行の信用が低下することにより、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)繰延税金資産に関するリスク
税効果会計の適用により発生する繰延税金資産については、日本公認会計士協会の実務指針等に基づき、将来の損益、課税所得見込み及び同資産の回収可能性を十分検討して計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測、仮定とは異なる可能性があります。
また、当行が、将来の課税所得の予測、仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や制度の変更等により、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)自己資本比率に関するリスク
当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しており、国内基準を適用しております。
当行の自己資本比率が、要求される水準である4%を下回った場合には、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は、前述した貸倒償却引当費用の増加、有価証券関係損益の悪化、繰延税金資産の減額のほか、当行の業績悪化等の要因により、影響を受ける可能性があります。
(7)固定資産の減損に関するリスク
当行が保有する土地、建物等の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しており、収益力の低下、使用目的の変更及び価額の下落などの要因で、評価減による費用処理が発生する可能性があります。
(8)グループ経営に関するリスク
当行は、連結子会社を有しておりますが、当該子会社の業績悪化等により、支援費用等コストが発生する可能性があります。
(9)災害発生リスク
地震、津波、火災等の災害その他の事象により、当行の役職員及び有形資産等が被災し、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。