(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,266百万円	918百万円
退職給付に係る負債	424	412
減価償却費	101	92
有価証券償却	189	177
税務上の繰越欠損金	1,242	805
その他	664	811
繰延税金資産小計	3,888	3,218
評価性引当額	△2,308	△1,884
繰延税金資産合計	1,579	1,333
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3	△122
その他有価証券評価差額金	△1,648	△1,857
繰延税金負債合計	△1,652	△1,979
繰延税金資産(負債)の純額	△72百万円	△645百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	△0.3
住民税均等割等	0.8	0.8
評価性引当額の減少	△19.6	△17.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.6	1.9
その他	△0.8	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6%	19.1%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.1%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%となります。この税率変更により、繰延税金資産は0百万円減少、繰延税金負債は39百万円減少、その他有価証券評価差額金は98百万円増加、退職給付に係る調整累計額は2百万円増加、非支配株主持分は0百万円増加、法人税等調整額は62百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は75百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされ、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされますが、それによる影響はありません。