・業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は緩やかな回復基調で推移しました。また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移しているほか、住宅投資も持ち直しが続いております。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、震災からの復旧・復興へ向けた取組みが続くもとで、引き続き公共投資・住宅投資は高水準で推移しております。個人消費については、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに持ち直しつつあります。
金融面に目を転じますと、県内金融機関においては、賠償金の流入等から預金の増加が続いており、貸出金についても、住宅投資が底堅く推移する中、緩やかな増加が続きました。また、この期間の企業倒産は引き続き落ち着いた動きとなりました。
当期は「第三次経営計画」(平成26年4月～平成29年3月)の最終年度であり、当行は経営計画の諸施策の実現に努めてまいりました。
お客さま向けサービスのさらなる向上を図るため、株式会社日立製作所が提供する地域金融機関向け共同アウト
ソーシングサービス「NEXTBASE」(ネクストベース)を活用した新基幹系システムの稼働を平成28年5月6日から開始
しました。これにより、個人インターネットバンキングやコンビニATMの24時間対応などを実現しました。また、
「NEXTBASE」はバックアップセンターを有する2センター構成を採用しており、万一の大規模災害時にも迅速な復旧
が可能となりました。
事業を営んでおられるお客さまに対しては、事業性を重視した融資の取組みに注力するとともに、医療介護分野に
対する取組みを強化するため、日本医療経営実践協会が実施する医療経営士の資格取得を進め、有資格者109名によ
るコンサルティングサービスを展開しました。
個人のお客さまに対しては、専門的な資産運用相談体制を強化するため、専門知識を有する「マネー・コンサルタ
ント」を7名に増員しました。また、個人ローンの取組み強化のため、インターネットでお取引が完結する消費者ロ
ーン商品の開発、発売を行いました。
このような取組みの結果、当行の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、預り資産販売減少等による役務取引等収益の減少や貸倒引当金戻入益の減少等によるその他経常収益
の減少などにより、前連結会計年度比8億52百万円減少して139億48百万円となりました。
一方、経常費用は、新勘定系システムの稼働に伴う営業経費の増加などにより、前連結会計年度比3億64百万円増加して119億31百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比12億17百万円減少して20億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10億94百万円減少して14億62百万円となりました。
[主要勘定]
預金(譲渡性預金を含む)につきましては、主に個人預金及び法人預金が減少したことなどから、前連結会計年度末比138億円減少して7,410億円となりました。
貸出金につきましては、法人向け及び個人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比34億円増加して
4,890億円となりました。
預り資産につきましては、マイナス金利の影響等により公共債の残高が減少したことなどから、前連結会計年度末比73億円減少して1,152億円となりました。
また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比118億円減少して2,248億円となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は126億86百万円(前連結会計年度比9億20百万円減少)、経常利益は18億94百万円(前
連結会計年度比12億7百万円減益)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は9億56百万円(前連結会計年度比54百万円増加)、経常利益は38百万円(前連結会計
年度比3百万円減益)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は3億95百万円(前連結会計年度比7百万円減
少)、経常利益は86百万円(前連結会計年度比7百万円減益)となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比48億64百万円増加して544億
14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少などにより△32億66百万円(前連結会計年度比86億38百万円増
加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回っ
たことなどにより85億23百万円(前連結会計年度比120億42百万円増加)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△3億93百万円(前連結会計年度比20億6百万円増加)となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では84億19百万円、国際業務部門では28百万円となり、相殺消去後の合計では84億47百万円となりました。役務取引等収支は全体で18億97百万円、その他業務収支は全体で2億62百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	8,336	31	1	8,366
	当連結会計年度	8,419	28	1	8,447
うち資金運用収益	前連結会計年度	8,849	36	17	4 8,863
	当連結会計年度	8,641	45	12	2 8,671
うち資金調達費用	前連結会計年度	512	4	16	4 497
	当連結会計年度	222	16	10	2 224
役務取引等収支	前連結会計年度	2,250	118	4	2,363
	当連結会計年度	1,764	137	3	1,897
うち役務取引等収益	前連結会計年度	3,097	136	71	3,162
	当連結会計年度	2,623	143	62	2,704
うち役務取引等費用	前連結会計年度	846	18	66	798
	当連結会計年度	859	6	58	806
その他業務収支	前連結会計年度	301	41	8	335
	当連結会計年度	248	17	2	262
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,077	41	8	1,110
	当連結会計年度	1,170	72	2	1,240
うちその他業務費用	前連結会計年度	775	-	-	775
	当連結会計年度	921	55	-	977

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
資金運用勘定平均残高は7,760億95百万円となり、利回りは1.11%となりました。この結果、受取利息は86億71百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は7,652億39百万円となり、利回りは0.02%となりました。この結果、支払利息は2億24百万円となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(3,988) 787,462	(4) 8,849	1.12
	当連結会計年度	(4,825) 776,721	(2) 8,641	1.11
うち貸出金	前連結会計年度	475,984	7,062	1.48
	当連結会計年度	483,654	6,504	1.34
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	230,513	1,701	0.73
	当連結会計年度	223,524	2,074	0.92
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	18,114	19	0.10
	当連結会計年度	2,120	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	58,862	60	0.10
	当連結会計年度	62,597	60	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	776,130	512	0.06
	当連結会計年度	765,347	222	0.02
うち預金	前連結会計年度	716,257	342	0.04
	当連結会計年度	712,736	191	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	56,942	97	0.17
	当連結会計年度	51,570	15	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	1,258	18	1.50
	当連結会計年度	1,040	14	1.40

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度520百万円、当連結会計年度524百万円)を控除しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,184	36	0.87
	当連結会計年度	5,848	45	0.77
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	3,838	36	0.95
	当連結会計年度	4,467	38	0.86
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	422	4	1.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	138	1	0.94
資金調達勘定	前連結会計年度	(3,988) 4,195	(4) 4	0.11
	当連結会計年度	(4,825) 5,871	(2) 16	0.27
うち預金	前連結会計年度	145	0	0.07
	当連結会計年度	1,032	13	1.28
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	60	0	0.81
	当連結会計年度	12	0	1.09
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	787,658	1,874	785,784	8,881	17	8,863	1.12
	当連結会計年度	777,745	1,650	776,095	8,684	12	8,671	1.11
うち貸出金	前連結会計年度	475,984	980	475,003	7,062	16	7,046	1.48
	当連結会計年度	483,654	627	483,026	6,504	10	6,493	1.34
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	234,351	646	233,705	1,738	1	1,736	0.74
	当連結会計年度	227,991	646	227,345	2,113	1	2,111	0.92
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	18,114	-	18,114	19	-	19	0.10
	当連結会計年度	2,543	-	2,543	4	-	4	0.18
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	58,862	247	58,615	60	0	60	0.10
	当連結会計年度	62,736	376	62,359	61	0	61	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	776,337	1,377	774,959	513	16	497	0.06
	当連結会計年度	766,394	1,154	765,239	235	10	224	0.02
うち預金	前連結会計年度	716,403	247	716,156	342	0	342	0.04
	当連結会計年度	713,768	376	713,391	205	0	205	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	56,942	150	56,792	97	0	97	0.17
	当連結会計年度	51,570	150	51,420	15	0	15	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	60	-	60	0	-	0	0.81
	当連結会計年度	12	-	12	0	-	0	1.09
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	1,258	980	277	18	16	2	1.04
	当連結会計年度	1,040	627	412	14	10	3	0.90

(注)1 グループ内での取引は相殺消去しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度520百万円、当連結会計年度524百万円)を控除しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、27億4百万円となりました。このうち為替業務が全体の25.8%、投信窓販業務が全体の25.2%を占めております。一方、役務取引等費用は、8億6百万円となりました。このうち為替業務が全体の13.3%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	3,097	136	71	3,162
	当連結会計年度	2,623	143	62	2,704
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	531	-	10	521
	当連結会計年度	408	-	8	399
うち為替業務	前連結会計年度	559	136	2	694
	当連結会計年度	557	143	2	698
うち証券関連業務	前連結会計年度	4	-	-	4
	当連結会計年度	3	-	-	3
うち代理業務	前連結会計年度	248	-	-	248
	当連結会計年度	327	-	-	327
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	58	-	-	58
	当連結会計年度	63	-	-	63
うち保証業務	前連結会計年度	329	-	58	271
	当連結会計年度	317	-	51	266
うち投信窓販業務	前連結会計年度	665	-	-	665
	当連結会計年度	681	-	-	681
うち保険窓販業務	前連結会計年度	698	-	-	698
	当連結会計年度	264	-	-	264
役務取引等費用	前連結会計年度	846	18	66	798
	当連結会計年度	859	6	58	806
うち為替業務	前連結会計年度	103	18	2	119
	当連結会計年度	103	6	2	107

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	705,823	195	294	705,724
	当連結会計年度	692,122	607	415	692,313
うち流動性預金	前連結会計年度	394,400	-	249	394,150
	当連結会計年度	399,265	-	370	398,895
うち定期性預金	前連結会計年度	307,736	-	45	307,691
	当連結会計年度	291,428	-	45	291,383
うちその他	前連結会計年度	3,687	195	-	3,882
	当連結会計年度	1,427	607	-	2,035
譲渡性預金	前連結会計年度	49,290	-	150	49,140
	当連結会計年度	48,838	-	150	48,688
総合計	前連結会計年度	755,113	195	444	754,864
	当連結会計年度	740,960	607	565	741,002

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	485,604	100.00	489,066	100.00
製造業	35,204	7.25	35,018	7.16
農業,林業	1,095	0.23	814	0.17
漁業	674	0.14	624	0.13
鉱業,採石業,砂利採取業	700	0.14	490	0.10
建設業	33,354	6.87	29,853	6.10
電気・ガス・熱供給・水道業	7,145	1.47	10,275	2.10
情報通信業	3,104	0.64	3,079	0.63
運輸業,郵便業	16,354	3.37	17,311	3.54
卸売業,小売業	35,117	7.23	32,440	6.63
金融業,保険業	30,284	6.24	35,785	7.32
不動産業,物品賃貸業	70,816	14.58	64,706	13.23
各種サービス業	46,750	9.63	41,669	8.52
地方公共団体	65,469	13.48	63,724	13.03
その他	139,533	28.73	153,271	31.34
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	485,604	-	489,066	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	61,210	-	-	61,210
	当連結会計年度	46,644	-	-	46,644
地方債	前連結会計年度	19,397	-	-	19,397
	当連結会計年度	18,565	-	-	18,565
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	114,129	-	-	114,129
	当連結会計年度	107,760	-	-	107,760
株式	前連結会計年度	5,551	-	646	4,905
	当連結会計年度	5,585	-	646	4,939
その他の証券	前連結会計年度	32,480	4,541	-	37,021
	当連結会計年度	41,626	5,269	-	46,896
合計	前連結会計年度	232,768	4,541	646	236,664
	当連結会計年度	220,182	5,269	646	224,806

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.86%
2.連結における自己資本の額	352
3.リスク・アセットの額	3,574
4.連結総所要自己資本額	142

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.52%
2.単体における自己資本の額	336
3.リスク・アセットの額	3,531
4.単体総所要自己資本額	141

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	31	30
危険債権	86	77
要管理債権	21	18
正常債権	4,749	4,795