(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	918百万円	896百万円
退職給付に係る負債	412	399
減価償却費	92	116
有価証券償却	177	177
税務上の繰越欠損金	805	499
その他	811	1,243
繰延税金資産小計	3,218	3,333
評価性引当額	△1,884	△1,668
繰延税金資産合計	1,333	1,665
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△122	△123
その他有価証券評価差額金	△1,857	△1,309
繰延税金負債合計	△1,979	△1,432
繰延税金資産(負債)の純額	△645百万円	232百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.2%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.5
住民税均等割等	0.8	1.7
評価性引当額の減少	△17.8	△37.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9	-
その他	2.0	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1%	△7.3%