#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 セグメント利益の調整額△1百万円、セグメント資産の調整額△13,571百万円、セグメント負債の調整額△13,231百万円、資金運用収益の調整額△20百万円、資金調達費用の調整額△18百万円及び税金費用の調整額0百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。
3 外部顧客に対する経常収益の調整額△36百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
4 セグメント利益の調整額△1百万円、セグメント資産の調整額△12,123百万円、セグメント負債の調整額△11,888百万円、資金運用収益の調整額△20百万円、資金調達費用の調整額△18百万円及び税金費用の調整額0百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/26 13:47
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が65百万円減少、繰越利益剰余金が42百万円増加、繰延税金資産が22百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額は34銭増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:47
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が65百万円減少、利益剰余金が42百万円増加、繰延税金負債が22百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 一方、経常費用は、勘定系システムの移行(平成28年5月稼動予定)に伴う物件費等の増加による営業経費の増加等により、前連結会計年度比5億34百万円増加して112億41百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比62百万円減少して30億60百万円となりました。また、当期純利益は税金費用の増加等により前連結会計年度比2億29百万円減少して22億72百万円となりました。
[主要勘定]
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、経常費用は、勘定系システムの移行(平成28年5月稼動予定)に伴う物件費等の増加による営業経費の増加等により、前連結会計年度比5億34百万円増加して112億41百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比62百万円減少して30億60百万円となりました。また、当期純利益は税金費用の増加等により前連結会計年度比2億29百万円減少して22億72百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
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