大東銀行(8563)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 19億9000万
- 2008年3月31日
- -37億9900万
- 2009年3月31日 -70.39%
- -64億7300万
- 2010年3月31日
- -22億3900万
- 2011年3月31日 -16.93%
- -26億1800万
- 2012年3月31日
- -7億9600万
- 2013年3月31日
- 15億700万
- 2014年3月31日 +0.6%
- 15億1600万
- 2015年3月31日 +139.05%
- 36億2400万
- 2016年3月31日 +4.69%
- 37億9400万
- 2017年3月31日 -59.65%
- 15億3100万
- 2018年3月31日 -38.28%
- 9億4500万
- 2019年3月31日 +104.13%
- 19億2900万
- 2020年3月31日
- -9億8800万
- 2021年3月31日
- 1700万
- 2022年3月31日
- -19億2100万
- 2023年3月31日 -193.18%
- -56億3200万
- 2024年3月31日
- -48億400万
- 2025年3月31日 -138.36%
- -114億5100万
- 2026年3月31日 -35.68%
- -155億3700万
個別
- 2007年3月31日
- 19億2300万
- 2008年3月31日
- -38億6000万
- 2009年3月31日 -69.27%
- -65億3400万
- 2010年3月31日
- -23億1300万
- 2011年3月31日 -15.69%
- -26億7600万
- 2012年3月31日
- -8億7100万
- 2013年3月31日
- 14億3500万
- 2014年3月31日 +0.21%
- 14億3800万
- 2015年3月31日 +144.99%
- 35億2300万
- 2016年3月31日 +4.8%
- 36億9200万
- 2017年3月31日 -61.54%
- 14億2000万
- 2018年3月31日 -42.18%
- 8億2100万
- 2019年3月31日 +112.67%
- 17億4600万
- 2020年3月31日
- -10億7500万
- 2021年3月31日
- -9400万
- 2022年3月31日 -999.99%
- -20億400万
- 2023年3月31日 -181.04%
- -56億3200万
- 2024年3月31日
- -48億400万
- 2025年3月31日 -138.36%
- -114億5100万
- 2026年3月31日 -35.68%
- -155億3700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- 2026/06/23 10:34
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △6,800 △4,036 法人税等及び税効果額 61 △548 その他有価証券評価差額金 △6,647 △4,085 土地再評価差額金 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2026/06/23 10:34
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 10:34
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 前払年金費用 △158 △161 その他有価証券評価差額金 △573 △1,122 繰延税金負債合計 △732 △1,284
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 10:34
(注)当連結会計年度において、評価性引当額が1,727百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が1,683百万円増加したこと等によるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る資産 △139 △184 その他有価証券評価差額金 △573 △1,122 繰延税金負債合計 △713 △1,307
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。2026/06/23 10:34
当連結会計年度(2026年3月31日)