佐賀共栄銀行の純資産の推移 - 四半期

【期間】

個別

2007年3月31日
111億2200万
2008年3月31日 -11.74%
98億1600万
2009年3月31日 -26.03%
72億6100万
2010年3月31日 +11.62%
81億500万
2010年9月30日 +6.93%
86億6700万
2010年12月31日 +5.3%
91億2600万
2011年3月31日 -8.89%
83億1500万
2011年6月30日 -0.57%
82億6800万
2011年9月30日 -1.97%
81億500万
2011年12月31日 -3.86%
77億9200万
2012年3月31日 +26.32%
98億4300万
2012年6月30日 -5.26%
93億2500万
2012年9月30日 +4.72%
97億6500万
2012年12月31日 +3.72%
101億2800万
2013年3月31日 +15.44%
116億9200万
2013年6月30日 -3.28%
113億900万
2013年9月30日 +6.72%
120億6900万
2013年12月31日 +0.63%
121億4500万
2014年3月31日 -2.42%
118億5100万
2014年6月30日 +4.62%
123億9800万
2014年9月30日 +3.34%
128億1200万
2014年12月31日 +4.66%
134億900万
2015年3月31日 +2.66%
137億6600万
2015年6月30日 +1.77%
140億900万
2015年9月30日 -7.1%
130億1500万
2015年12月31日 +6.67%
138億8300万
2016年3月31日 -0.81%
137億7100万
2016年6月30日 +0.06%
137億7900万
2016年9月30日 -1.52%
135億6900万
2016年12月31日 +4.05%
141億1800万
2017年3月31日 +0.66%
142億1100万
2017年6月30日 -0.72%
141億800万
2017年9月30日 +0.31%
141億5200万
2017年12月31日 +7.75%
152億4900万
2018年3月31日 -2.66%
148億4400万
2018年6月30日 +5.01%
155億8800万
2018年9月30日 -2.07%
152億6600万
2018年12月31日 -4.64%
145億5800万
2019年3月31日 -1.09%
143億9900万
2019年6月30日 -1.04%
142億4900万
2019年9月30日 +5.57%
150億4300万
2019年12月31日 +1.74%
153億500万
2020年3月31日 -10.65%
136億7500万
2020年6月30日 +3.63%
141億7200万
2020年9月30日 +1.52%
143億8700万
2021年3月31日 +6.63%
153億4100万
2021年9月30日 -0.23%
153億600万
2022年3月31日 -2.1%
149億8400万
2022年9月30日 -2.49%
146億1100万
2023年3月31日 +4.95%
153億3400万
2023年9月30日 +12.28%
172億1700万
2024年3月31日 +6.66%
183億6400万
2024年9月30日 -1.54%
180億8100万
2025年3月31日 +1.92%
184億2800万
2025年9月30日 +9.25%
201億3200万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記
※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2020/11/26 11:57
#2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については原則として中間決算期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のある株式及び投資信託以外については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2020/11/26 11:57
#3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については原則として中間決算期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のある株式及び投資信託以外については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法
2020/11/26 11:57
#4 1株当たり情報、中間財務諸表(連結)
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年3月31日)当中間会計期間(2020年9月30日)
純資産の部の合計額百万円13,67514,387
純資産の部の合計額から控除する金額百万円
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産百万円13,67514,387
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
2020/11/26 11:57

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