佐賀共栄銀行の純資産の推移 - 四半期
個別
- 2007年3月31日
- 111億2200万
- 2008年3月31日 -11.74%
- 98億1600万
- 2009年3月31日 -26.03%
- 72億6100万
- 2010年3月31日 +11.62%
- 81億500万
- 2010年9月30日 +6.93%
- 86億6700万
- 2010年12月31日 +5.3%
- 91億2600万
- 2011年3月31日 -8.89%
- 83億1500万
- 2011年6月30日 -0.57%
- 82億6800万
- 2011年9月30日 -1.97%
- 81億500万
- 2011年12月31日 -3.86%
- 77億9200万
- 2012年3月31日 +26.32%
- 98億4300万
- 2012年6月30日 -5.26%
- 93億2500万
- 2012年9月30日 +4.72%
- 97億6500万
- 2012年12月31日 +3.72%
- 101億2800万
- 2013年3月31日 +15.44%
- 116億9200万
- 2013年6月30日 -3.28%
- 113億900万
- 2013年9月30日 +6.72%
- 120億6900万
- 2013年12月31日 +0.63%
- 121億4500万
- 2014年3月31日 -2.42%
- 118億5100万
- 2014年6月30日 +4.62%
- 123億9800万
- 2014年9月30日 +3.34%
- 128億1200万
- 2014年12月31日 +4.66%
- 134億900万
- 2015年3月31日 +2.66%
- 137億6600万
- 2015年6月30日 +1.77%
- 140億900万
- 2015年9月30日 -7.1%
- 130億1500万
- 2015年12月31日 +6.67%
- 138億8300万
- 2016年3月31日 -0.81%
- 137億7100万
- 2016年6月30日 +0.06%
- 137億7900万
- 2016年9月30日 -1.52%
- 135億6900万
- 2016年12月31日 +4.05%
- 141億1800万
- 2017年3月31日 +0.66%
- 142億1100万
- 2017年6月30日 -0.72%
- 141億800万
- 2017年9月30日 +0.31%
- 141億5200万
- 2017年12月31日 +7.75%
- 152億4900万
- 2018年3月31日 -2.66%
- 148億4400万
- 2018年6月30日 +5.01%
- 155億8800万
- 2018年9月30日 -2.07%
- 152億6600万
- 2018年12月31日 -4.64%
- 145億5800万
- 2019年3月31日 -1.09%
- 143億9900万
- 2019年6月30日 -1.04%
- 142億4900万
- 2019年9月30日 +5.57%
- 150億4300万
- 2019年12月31日 +1.74%
- 153億500万
- 2020年3月31日 -10.65%
- 136億7500万
- 2020年6月30日 +3.63%
- 141億7200万
- 2020年9月30日 +1.52%
- 143億8700万
- 2021年3月31日 +6.63%
- 153億4100万
- 2021年9月30日 -0.23%
- 153億600万
- 2022年3月31日 -2.1%
- 149億8400万
- 2022年9月30日 -2.49%
- 146億1100万
- 2023年3月31日 +4.95%
- 153億3400万
- 2023年9月30日 +12.28%
- 172億1700万
- 2024年3月31日 +6.66%
- 183億6400万
- 2024年9月30日 -1.54%
- 180億8100万
- 2025年3月31日 +1.92%
- 184億2800万
- 2025年9月30日 +9.25%
- 201億3200万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記
- ※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2020/11/26 11:57
再評価を行った年月日 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については原則として中間決算期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のある株式及び投資信託以外については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。2020/11/26 11:57
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については原則として中間決算期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のある株式及び投資信託以外については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。2020/11/26 11:57
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法 - #4 1株当たり情報、中間財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2020/11/26 11:57
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎前事業年度(2020年3月31日) 当中間会計期間(2020年9月30日) 純資産の部の合計額 百万円 13,675 14,387 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ― 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 13,675 14,387