有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当行は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、創業70周年の記念配当金1円を上乗せし1株当たり7円(うち中間配当金3円)としております。
なお、機動的な配当政策を図るため、会社法第459条に基づき、取締役会決議により剰余金の配当に関する事項を決定できる旨定款に定めております。
今後につきましても厳しい経営環境が予想されますが、引き続き内部留保の充実による財務体質の強化や営業基盤の拡充を図りながら一層の収益向上に努め、株主各位のご期待に沿うべく努力してまいる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年11月12日	65	3.0
取締役会決議
2020年6月25日	87	4.0
定時株主総会決議

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。