有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3.減損損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度において、保有目的の変更、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産につ
いて回収可能価額まで減額し、当該減少額76百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地 域	用 途	種 類	金 額
佐賀県内	営業用店舗2か所	土地	48百万円
佐賀県内	遊休資産3か所	土地	28百万円
合 計			76百万円

当行は、グルーピングの単位は営業店単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につ
いては、個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本部等銀行全体に関連する資産については共用資産
としております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は路線価等の市
場価格を適切に反映している指標に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを1.51%で割り引いて、それぞれ算定しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度において、保有目的の変更等により、以下の資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額29百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地 域	用 途	種 類	金 額
佐賀県内	遊休資産1か所	土地、建物	29百万円
合 計			29百万円

当行は、グルーピングの単位は営業店単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。また、本部等銀行等全体に関連する資産については共用資産としております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は路線価等の市場価格を適切に反映している指標に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを1.48%で割り引いて、それぞれ算定しております。