島根銀行(7150)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 20億6600万
- 2009年3月31日 -14.47%
- 17億6700万
- 2010年3月31日 -40.18%
- 10億5700万
- 2010年12月31日 -6.43%
- 9億8900万
- 2011年3月31日 +14.36%
- 11億3100万
- 2011年6月30日 +8.49%
- 12億2700万
- 2011年12月31日 +30.81%
- 16億500万
- 2012年3月31日 -37.57%
- 10億200万
- 2012年6月30日 +26.85%
- 12億7100万
- 2012年12月31日 -29.66%
- 8億9400万
- 2013年6月30日 -85.12%
- 1億3300万
- 2013年12月31日 -39.85%
- 8000万
- 2014年3月31日 +6.25%
- 8500万
- 2014年6月30日 ±0%
- 8500万
- 2014年9月30日 -11.76%
- 7500万
- 2014年12月31日 ±0%
- 7500万
- 2015年3月31日 -12%
- 6600万
- 2015年6月30日 ±0%
- 6600万
- 2015年9月30日 -6.06%
- 6200万
- 2015年12月31日 ±0%
- 6200万
- 2016年3月31日 -4.84%
- 5900万
- 2016年6月30日 ±0%
- 5900万
- 2016年9月30日 -18.64%
- 4800万
- 2016年12月31日 ±0%
- 4800万
- 2017年3月31日 -8.33%
- 4400万
- 2017年6月30日 ±0%
- 4400万
- 2017年9月30日 -2.27%
- 4300万
- 2017年12月31日 ±0%
- 4300万
- 2018年3月31日 +51.16%
- 6500万
- 2018年6月30日 ±0%
- 6500万
- 2018年9月30日 -15.38%
- 5500万
- 2018年12月31日 ±0%
- 5500万
- 2019年3月31日 -18.18%
- 4500万
個別
- 2008年3月31日
- 19億6600万
- 2009年3月31日 -14.95%
- 16億7200万
- 2010年3月31日 -41.81%
- 9億7300万
- 2011年3月31日 +6.58%
- 10億3700万
- 2012年3月31日 -10.99%
- 9億2300万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/23 15:10
当連結会計年度(2026年3月31日)金額(百万円) その他の金銭の信託 △23 繰延税金資産又は(△)繰延税金負債 60 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △9,675
金額(百万円) その他の金銭の信託 △40 繰延税金資産又は(△)繰延税金負債 31 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △12,614 - #2 事業等のリスク
- 年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予測給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性や、金利環境の変動、その他の要因により、年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。2026/06/23 15:10
(8) 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産の計算は、将来に関する様々な予測や仮定に基づいており、実際の結果が、この予測や仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得の予測に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や、法改正により税率が変更となる場合、繰延税金資産は減額され、その結果、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:10
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 その他有価証券評価差額金 3,031 百万円 3,954 百万円 繰延税金負債合計 △111 △134 繰延税金資産(負債)の純額 81 百万円 9 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:10
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 評価性引当額が785百万円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券評価差額金の評価損が増加したことなどによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 その他有価証券評価差額金 3,031 百万円 3,954 百万円 繰延税金負債合計 △157 △270 繰延税金資産(負債)の純額 42 百万円 △116 百万円 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- これらの仮定には不確実性があり、将来の不確実な経済状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/06/23 15:10
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額