有価証券報告書-第176期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	3,031	百万円	3,954	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	615		656
減損損失	240		167
貸出金償却損金不算入額	313		159
税務上の繰越欠損金	148		146
減価償却費損金算入限度超過額	81		80
偶発損失引当金	50		57
役員株式給付引当金	30		37
資産除去債務利息費用否認	18		26
未払事業税	20		14
その他	86		87
繰延税金資産小計	4,636		5,387
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△78		△79
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,366		△5,164
評価性引当額小計	△4,444		△5,244
繰延税金資産合計	192		143
繰延税金負債
前払年金費用	△104		△121
その他	△6		△13
繰延税金負債合計	△111		△134
繰延税金資産(負債)の純額	81	百万円	9	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.36		2.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46		△1.15
住民税均等割等	1.47		2.80
税率変更による評価性引当額の修正	△5.64		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.42		―
評価性引当額の増減	△3.60		△38.93
土地再評価差額金取崩	△2.36		16.93
その他	0.91		0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.55	%	13.04	%