有価証券報告書-第175期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	1,721	百万円	3,031	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	660		615
貸出金償却損金不算入額	307		313
減損損失	215		240
税務上の繰越欠損金	243		148
減価償却費損金算入限度超過額	74		81
偶発損失引当金	32		50
役員株式給付引当金	30		30
未払事業税	14		20
資産除去債務利息費用否認	18		18
その他	73		86
繰延税金資産小計	3,391		4,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△170		△78
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,052		△4,366
評価性引当額	△3,222		△4,444
繰延税金資産合計	169		192
繰延税金負債
前払年金費用	△76		△104
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△83		△111
繰延税金資産(負債)の純額	85	百万円	81	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39		1.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.50		△0.46
住民税均等割等	2.37		1.47
税率変更による評価性引当額の修正	―		△5.64
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.42
評価性引当額の増減	△18.08		△3.60
土地再評価差額金取崩	0.28		△2.36
その他	△0.07		0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.84	%	22.55	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は3百万円増加し、法人税等調整額は同額増加しております。再評価に係る繰延税金負債は5百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。