有価証券報告書-第174期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	2,116	百万円	1,721	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	713		660
貸出金償却損金不算入額	395		307
税務上の繰越欠損金	243		243
減損損失	230		215
減価償却費損金算入限度超過額	81		74
偶発損失引当金	26		32
役員株式給付引当金	22		30
資産除去債務利息費用否認	18		18
未払事業税	18		14
その他	56		73
繰延税金資産小計	3,925		3,391
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△243		△170
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,457		△3,052
評価性引当額	△3,701		△3,222
繰延税金資産合計	223		169
繰延税金負債
前払年金費用	△66		△76
その他	△14		△6
繰延税金負債合計	△80		△83
繰延税金資産(負債)の純額	142	百万円	85	百万円

(表示方法の変更)
当事業年度において、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、前事業年度に「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「資産除去債務利息費用否認」及び「未払事業税」については、当事業年度から独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記していた「繰延消費税」及び「役員退職慰労引当金損金算入限度超過額」については、当事業年度から「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」81百万円は、「資産除去債務利息費用否認」18百万円、「未払事業税」18百万円を独立掲記し、「繰延消費税」8百万円及び「役員退職慰労引当金損金算入限度超過額」3百万円を含めた「その他」56百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.62		1.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.64		△0.50
住民税均等割等	3.00		2.37
評価性引当額の増減	△51.92		△18.08
土地再評価差額金取崩	9.65		0.28
その他	0.82		△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.02	%	15.84	%