有価証券報告書-第173期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	1,105	百万円	2,116	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	772		713
貸出金償却損金不算入額	398		395
税務上の繰越欠損金	250		243
減損損失	288		230
減価償却費損金算入限度超過額	92		81
偶発損失引当金	40		26
役員株式給付引当金	19		22
繰延消費税	9		8
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	5		3
その他	69		81
繰延税金資産小計	3,052		3,925
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△215		△243
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,664		△3,457
評価性引当額	△2,879		△3,701
繰延税金資産合計	172		223
繰延税金負債
前払年金費用	△52		△66
その他	△3		△14
繰延税金負債合計	△56		△80
繰延税金資産(負債)の純額	116	百万円	142	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.47		3.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.90		△0.64
住民税均等割等	4.13		3.00
評価性引当額の増減	△49.44		△51.92
土地再評価差額金取崩	6.05		9.65
過年度法人税等	△2.47		―
その他	0.72		0.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.99	%	△5.02	%