有価証券報告書-第172期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	―	百万円	1,105	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	591		772
貸出金償却損金不算入額	605		398
減損損失	309		288
税務上の繰越欠損金	268		250
減価償却費損金算入限度超過額	113		92
偶発損失引当金	28		40
役員株式給付引当金	10		19
繰延消費税	21		9
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	5		5
その他	69		69
繰延税金資産小計	2,024		3,052
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△263		△215
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,642		△2,664
評価性引当額	△1,906		△2,879
繰延税金資産合計	117		172
繰延税金負債
前払年金費用	△36		△52
その他有価証券評価差額金	△147		―
その他	△1		△3
繰延税金負債合計	△185		△56
繰延税金資産(負債)の純額	△67	百万円	116	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「役員株式給付引当金」及び「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」80百万円は、「役員株式給付引当金」10百万円及び「その他」69百万円に、「繰延税金負債」に表示していた「その他」△37百万円は、「前払年金費用」△36百万円及び「その他」△1百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.81		6.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.90
住民税均等割等	4.26		4.13
評価性引当額の増減	△56.48		△49.44
土地再評価差額金取崩	△10.78		6.05
過年度法人税等	―		△2.47
その他	0.70		0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.04	%	△4.99	%