有価証券報告書-第167期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	835	百万円	664	百万円
貸出金償却損金不算入額	786		616
減価償却費損金算入限度超過額	204		194
繰延消費税	4		115
減損損失	57		115
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	67		66
本店建替損失引当金損金算入限度超過額	133		53
その他	126		115
繰延税金資産小計	2,216		1,943
評価性引当額	△1,264		△1,174
繰延税金資産合計	951		768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,063		△1,597
その他	△23		△25
繰延税金負債合計	△2,086		△1,622
繰延税金資産(負債)の純額	△1,134	百万円	△854	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度に繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延消費税」及び「減損損失」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」188百万円は、「繰延消費税」4百万円、「減損損失」57百万円、「その他」126百万円として組替えて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.99
住民税均等割等	―	1.16
評価性引当増減額	―	△7.18
その他	―	0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	24.17%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。