有価証券報告書-第165期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,056	百万円	744	百万円
貸出金償却損金不算入額	967		978
減価償却費損金算入限度超過額	201		214
退職給付引当金損金算入限度超過額	82		―
本店建替損失引当金損金算入限度超過額	―		95
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	87		79
その他	253		202
繰延税金資産小計	2,648		2,316
評価性引当額	△1,573		△1,320
繰延税金資産合計	1,075		995
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,576		△2,578
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△1,581		△2,582
繰延税金資産(負債)の純額	△506	百万円	△1,587	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%	―
(調整)		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29	―
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△2.88	―
住民税均等割等	0.85	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.56	―
評価性引当増減額	17.10	―
その他	1.34	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.02%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金負債は167百万円減少し、その他有価証券評価差額金は267百万円増加し、法人税等調整額は99百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は62百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることになりましたが、これによる影響はありません。