・経営方針
(経営の基本方針)
当行は、経営理念として、「1.地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「2.常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「3.創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の3つを掲げ、経営の基本方針としております。
(中長期的な経営戦略)
当行は、中期経営計画「元気大集合」(計画期間:平成25年4月～平成28年3月)に基づき、引き続きフェイス・トゥー・フェイスの精神の下、地域密着型金融をより一層強化し、お客さまの各種ニーズへのスピーディーな対応により地域の活性化に寄与できる銀行を目指してまいります。
・業績
(金融経済環境)
平成26年度のわが国の金融経済は、日本銀行による異次元金融緩和の継続・原油価格の大幅な下落などを背景とした拡大や、安倍政権下での積極的な経済政策のもと、企業収益が改善するなかで、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな景気回復基調が続きました。
市場金利は、10年国債金利が一時0.2%になるなど年間を通じて低水準で推移しました。為替は、12月上旬に、平成19年7月以来となる1ドル121円台まで円安が進むなど、円安基調で推移しました。また、日経平均株価は、終値で3月23日に15年ぶりの高値となる19,754円を付けるなど上昇基調となりました。
当地山陰においても、雇用・所得にも改善の動きが見られ、個人消費や住宅投資も、消費税の駆け込み需要の反動が和らぐなど、景気は、緩やかな回復基調が続きました。
(業績)
当行グループ(当行及び当行の関係会社)(以下、「当行グループ」という。)の第165期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。
預金につきましては、公金預金が減少しましたが、個人預金、法人預金ともに増加したため、全体では期中43億円増加し3,538億円となりました。
また、貸出金は、法人向け貸出金や地公体向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中99億円増加し2,583億円となりました。
有価証券は、社債が減少した一方で受益証券が増加したことから、全体で期中46億円増加し1,033億円となりました。
損益面につきましては、役務取引等収益が増加しましたが、有価証券関係収益や、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少したことなどから、経常収益全体では前期比970百万円減少し9,725百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が増加しましたが、与信関連費用が減少したことなどから、全体では前期比563百万円減少し8,424百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比406百万円減少し1,301百万円となりました。
また、特別損益は、本店建替損失引当金を特別損失として計上したことなどから、前期比296百万円減少し△303百万円となり、法人税等及び法人税等調整額の法人税等合計は、前期比590百万円減少し、348百万円となったことから、当期純利益は、前期比113百万円減少し648百万円となりました。
また、セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では経常収益が629百万円減少の8,004百万円、セグメント利益は465百万円減益の1,239百万円となりました。
「リース業」では経常収益が332百万円減少の1,825百万円、セグメント利益は65百万円増益の69百万円となり、「その他」では経常収益及びセグメント利益は、持分法による投資利益が5百万円減少し2百万円となりました。
この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.31%低下し9.40%となりました。
・ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動により支出した資金を、営業活動により獲得した資金が上回ったことなどから、前連結会計年度末比5,411百万円増加し25,246百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、7,787百万円(前連結会計年度は9,010百万円の獲得)となりました。これは主に、貸出金の増加による支出を、コールローン等の減少や預金の増加が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2,086百万円(前連結会計年度は316百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入、有価証券の償還による収入を、有価証券の取得による支出や、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、289百万円(前連結会計年度は294百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出によるものであります。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当行グループは、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門5,603百万円、国際業務部門△0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で5,604百万円と前期比58百万円の減少となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門214百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で213百万円と前期比114百万円の増加となりました。その他業務収支は、国内業務部門249百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で249百万円と前期比116百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	5,658	2	△ 2	5,662
	当連結会計年度	5,603	△ 0	△ 0	5,604
うち資金運用収益	前連結会計年度	6,308	2	20	6,290
	当連結会計年度	6,253	―	26	6,227
うち資金調達費用	前連結会計年度	650	0	23	627
	当連結会計年度	649	0	27	622
役務取引等収支	前連結会計年度	99	0	0	99
	当連結会計年度	214	0	0	213
うち役務取引等収益	前連結会計年度	638	0	0	638
	当連結会計年度	790	0	0	790
うち役務取引等費用	前連結会計年度	538	0	―	539
	当連結会計年度	576	0	―	576
その他業務収支	前連結会計年度	365	0	―	365
	当連結会計年度	249	0	―	249
うちその他業務収益	前連結会計年度	368	0	―	368
	当連結会計年度	257	0	―	257
うちその他業務費用	前連結会計年度	2	―	―	2
	当連結会計年度	8	―	―	8

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門362,736百万円、国際業務部門5百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)360,325百万円と前期比16,861百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.72%、国際業務部門0.00%、合計で1.72%と前期比0.11ポイントの低下となりました。
資金調達勘定平均残高は、国内業務部門357,165百万円、国際業務部門5百万円、合計355,270百万円と前期比12,103百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.18%、国際業務部門0.22%、合計で0.17%と前期比0.01ポイントの低下となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	345,313	6,308	1.82
	当連結会計年度	362,736	6,253	1.72
うち貸出金	前連結会計年度	242,348	4,813	1.98
	当連結会計年度	250,803	4,646	1.85
うち有価証券	前連結会計年度	90,156	1,465	1.62
	当連結会計年度	95,232	1,580	1.66
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	9,019	9	0.10
	当連結会計年度	1,794	2	0.11
うち預け金	前連結会計年度	3,732	8	0.22
	当連結会計年度	14,523	13	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	344,500	650	0.18
	当連結会計年度	357,165	649	0.18
うち預金	前連結会計年度	332,532	515	0.15
	当連結会計年度	337,711	517	0.15
うち借用金	前連結会計年度	10,082	75	0.74
	当連結会計年度	17,736	75	0.42

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,793百万円、当連結会計年度212百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 資金運用勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度56百万円、当連結会計年度5百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ含めております。
4 国内業務部門とは、当行及び連結子会社、持分法適用関連会社の円建取引であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	56	2	4.81
	当連結会計年度	5	―	0.00
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	52	2	5.26
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	56	0	0.22
	当連結会計年度	5	0	0.22
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は当行の外貨建取引のみ記載しております。
2 無利息預け金の平均残高、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
4 資金調達勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度56百万円、当連結会計年度5百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ含めております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	345,370	1,906	343,463	6,310	20	6,290	1.83
	当連結会計年度	362,742	2,417	360,325	6,253	26	6,227	1.72
うち貸出金	前連結会計年度	242,348	1,017	241,330	4,813	12	4,800	1.98
	当連結会計年度	250,803	1,638	249,165	4,646	18	4,628	1.85
うち有価証券	前連結会計年度	90,208	516	89,692	1,468	7	1,460	1.62
	当連結会計年度	95,232	516	94,716	1,580	7	1,573	1.66
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	9,019	―	9,019	9	―	9	0.10
	当連結会計年度	1,794	―	1,794	2	―	2	0.11
うち預け金	前連結会計年度	3,732	315	3,416	8	0	8	0.23
	当連結会計年度	14,523	256	14,267	13	0	13	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	344,557	1,390	343,167	650	23	627	0.18
	当連結会計年度	357,171	1,900	355,270	649	27	622	0.17
うち預金	前連結会計年度	332,532	315	332,216	515	0	515	0.15
	当連結会計年度	337,711	256	337,454	517	0	517	0.15
うち借用金	前連結会計年度	10,082	1,017	9,065	75	12	62	0.68
	当連結会計年度	17,736	1,638	16,098	75	18	57	0.35

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,793百万円、当連結会計年度212百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門790百万円、国際業務部門0百万円となり、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で790百万円と前期比152百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門576百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で576百万円と前期比37百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	638	0	0	638
	当連結会計年度	790	0	0	790
うち預金・ 貸出業務	前連結会計年度	187	―	―	187
	当連結会計年度	167	―	―	167
うち為替業務	前連結会計年度	155	0	0	155
	当連結会計年度	151	0	0	152
うち証券関連業務	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち代理業務	前連結会計年度	13	―	―	13
	当連結会計年度	12	―	―	12
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	1	―	―	1
うち保証業務	前連結会計年度	14	―	―	14
	当連結会計年度	8	―	―	8
うち投資信託 窓販業務	前連結会計年度	98	―	―	98
	当連結会計年度	132	―	―	132
うち保険窓販業務	前連結会計年度	166	―	―	166
	当連結会計年度	316	―	―	316
役務取引等費用	前連結会計年度	538	0	―	539
	当連結会計年度	576	0	―	576
うち為替業務	前連結会計年度	42	0	―	42
	当連結会計年度	42	0	―	42

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	349,717	―	238	349,479
	当連結会計年度	354,057	―	235	353,822
うち流動性預金	前連結会計年度	117,202	―	82	117,120
	当連結会計年度	122,357	―	85	122,272
うち定期性預金	前連結会計年度	230,980	―	156	230,824
	当連結会計年度	230,245	―	150	230,095
うちその他	前連結会計年度	1,534	―	―	1,534
	当連結会計年度	1,454	―	―	1,454
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	349,717	―	238	349,479
	当連結会計年度	354,057	―	235	353,822

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
4 相殺消去額は連結会社間の取引であります。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	248,449	100.00	258,356	100.00
製造業	11,651	4.69	10,366	4.01
農業,林業	116	0.05	351	0.14
漁業	146	0.06	65	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	677	0.27	614	0.24
建設業	14,715	5.92	14,825	5.74
電気・ガス・熱供給・水道業	382	0.15	1,304	0.50
情報通信業	590	0.24	505	0.19
運輸業,郵便業	3,042	1.22	2,823	1.09
卸売業,小売業	18,111	7.29	18,285	7.08
金融業,保険業	22,796	9.18	25,187	9.75
不動産業,物品賃貸業	30,065	12.10	30,452	11.79
学術研究,専門・技術サービス業	2,827	1.14	2,727	1.06
宿泊業	2,752	1.11	2,762	1.07
飲食業	2,728	1.10	2,499	0.97
生活関連サービス業,娯楽業	3,951	1.59	4,087	1.58
教育,学習支援業	1,156	0.47	985	0.38
医療・福祉	11,722	4.72	11,965	4.63
その他のサービス	7,255	2.92	7,093	2.75
地方公共団体	27,804	11.19	35,019	13.55
その他	85,954	34.59	86,432	33.45
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	248,449	―	258,356	―

(注) 1 国内とは、当行及び連結子会社であります。
2 当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	51,339	―	―	51,339
	当連結会計年度	51,493	―	―	51,493
地方債	前連結会計年度	2,904	―	―	2,904
	当連結会計年度	3,122	―	―	3,122
社債	前連結会計年度	24,398	―	―	24,398
	当連結会計年度	22,428	―	―	22,428
株式	前連結会計年度	6,341	―	516	5,824
	当連結会計年度	7,003	―	516	6,486
その他の証券	前連結会計年度	14,314	―	―	14,314
	当連結会計年度	19,859	―	―	19,859
合計	前連結会計年度	99,298	―	516	98,781
	当連結会計年度	103,907	―	516	103,390

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社、持分法適用関連会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成27年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.40
2.連結における自己資本の額	17,348
3.リスク・アセットの額	184,534
4.連結総所要自己資本額	7,381

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成27年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.08
2.単体における自己資本の額	16,532
3.リスク・アセットの額	181,995
4.単体総所要自己資本額	7,279

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,729	2,094
危険債権	9,583	9,315
要管理債権	1,060	1,551
正常債権	238,218	249,721