有価証券報告書-第165期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、投資信託の販売といった金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金は、預金が中心でありますが、一部借入金や社債による調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に、債券、株式、受益証券等であり、純投資目的のほか、株式の一部は政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。また、借入金等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、一部、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、顧客に対して期限延長選択権を当行が有する仕組預金を設定する一方で、カウンターパーティーとの間で締結するキャンセラブルスワップ取引のみとなっており、株式、債券及び為替関連の取引はございません。なお、本スワップ取引は金融商品会計における「金利スワップの特例処理」の対象取引であり、当該スワップ取引の時価の変動は当行財務に影響を及ぼしません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の融資業務関連規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、内部格付、取引方針及び与信限度、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査管理グループにより行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、業務監査室がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市場営業グループにおいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規程及び細則等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会等において決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはリスク管理室において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで取締役会等に報告しております。
(ⅱ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会等の方針に基づき、取締役会の監督の下、職務権限規程に従い行われております。このうち、市場営業グループでは、事前審査、運用限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。市場営業グループで保有している株式の多くは、純投資目的で保有しているものであり、運用状況、市場環境等をモニタリングしております。これらの情報はリスク管理室を通じ、取締役会等において定期的に報告されております。また、ロスカット規程に基づき、アラーム基準とロスカット基準の抵触を管理し、損失拡大を防止する体制としております。
(ⅲ) デリバティブ取引
デリバティブ取引は、本部職務権限基準を定めた内部規程に基づき取組んでおります。市場営業グループがその取引執行と管理を行い、取引の状況は日々バック部門担当が市場営業グループ担当役員及びリスク管理室へ、月1回取締役会に報告し、目的外使用、一定の限度額や想定する資産の額を超えた取引を行うことを防止する体制としています。また、ロスカット規程に基づき、アラーム基準とロスカット基準の抵触を管理し、損失拡大を防止する体制としております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、保有する金融資産・負債について、内部管理上、VaRを算定し、定量的分析に利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間40日、信頼区分99.0%、観測期間1,200日(平成26年度より240日から1,200日に変更)、コア預金考慮なし)を採用しております。
平成27年3月31日(当期の連結決算日)現在で、当行保有の金融資産・負債の市場リスク量(損失額の推計値)は、金利リスク量が1,635百万円、株リスク量が1,839百万円、全体で2,254百万円(相関考慮後)であります。
なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほどに市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場状況を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(翌日物)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は「日本証券業協会」が公表する価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、割引手形及び手形貸付は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(※)貸出金のうち、延滞が生じている債権1,587百万円、期間の定めのないもの6,191百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(※)貸出金のうち、延滞が生じている債権2,000百万円、期間の定めのないもの6,039百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、投資信託の販売といった金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金は、預金が中心でありますが、一部借入金や社債による調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に、債券、株式、受益証券等であり、純投資目的のほか、株式の一部は政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。また、借入金等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、一部、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、顧客に対して期限延長選択権を当行が有する仕組預金を設定する一方で、カウンターパーティーとの間で締結するキャンセラブルスワップ取引のみとなっており、株式、債券及び為替関連の取引はございません。なお、本スワップ取引は金融商品会計における「金利スワップの特例処理」の対象取引であり、当該スワップ取引の時価の変動は当行財務に影響を及ぼしません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の融資業務関連規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、内部格付、取引方針及び与信限度、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査管理グループにより行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、業務監査室がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市場営業グループにおいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規程及び細則等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会等において決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはリスク管理室において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで取締役会等に報告しております。
(ⅱ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会等の方針に基づき、取締役会の監督の下、職務権限規程に従い行われております。このうち、市場営業グループでは、事前審査、運用限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。市場営業グループで保有している株式の多くは、純投資目的で保有しているものであり、運用状況、市場環境等をモニタリングしております。これらの情報はリスク管理室を通じ、取締役会等において定期的に報告されております。また、ロスカット規程に基づき、アラーム基準とロスカット基準の抵触を管理し、損失拡大を防止する体制としております。
(ⅲ) デリバティブ取引
デリバティブ取引は、本部職務権限基準を定めた内部規程に基づき取組んでおります。市場営業グループがその取引執行と管理を行い、取引の状況は日々バック部門担当が市場営業グループ担当役員及びリスク管理室へ、月1回取締役会に報告し、目的外使用、一定の限度額や想定する資産の額を超えた取引を行うことを防止する体制としています。また、ロスカット規程に基づき、アラーム基準とロスカット基準の抵触を管理し、損失拡大を防止する体制としております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、保有する金融資産・負債について、内部管理上、VaRを算定し、定量的分析に利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間40日、信頼区分99.0%、観測期間1,200日(平成26年度より240日から1,200日に変更)、コア預金考慮なし)を採用しております。
平成27年3月31日(当期の連結決算日)現在で、当行保有の金融資産・負債の市場リスク量(損失額の推計値)は、金利リスク量が1,635百万円、株リスク量が1,839百万円、全体で2,254百万円(相関考慮後)であります。
なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほどに市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場状況を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 現金預け金 | 20,724 | 20,724 | ─ |
| (2) | コールローン及び買入手形 | 11,800 | 11,800 | ─ |
| (3) | 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 7,531 | 8,003 | 471 | |
| その他有価証券 | 91,011 | 91,011 | ― | |
| (4) | 貸出金 | 248,449 | ||
| 貸倒引当金(※) | △3,376 | |||
| 245,073 | 245,792 | 719 | ||
| 資産計 | 376,140 | 377,330 | 1,190 | |
| (1) | 預金 | 349,479 | 349,830 | 350 |
| (2) | 借用金 | 14,246 | 14,256 | 9 |
| 負債計 | 363,726 | 364,086 | 360 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (―) | (―) | ― | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― | |
| デリバティブ取引計 | ― | ― | ― | |
(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 現金預け金 | 25,987 | 25,987 | ― |
| (2) | コールローン及び買入手形 | ― | ― | ― |
| (3) | 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 7,274 | 7,688 | 414 | |
| その他有価証券 | 95,882 | 95,882 | ― | |
| (4) | 貸出金 | 258,356 | ||
| 貸倒引当金(※) | △2,790 | |||
| 255,566 | 256,486 | 920 | ||
| 資産計 | 384,709 | 386,044 | 1,334 | |
| (1) | 預金 | 353,822 | 354,212 | 390 |
| (2) | 借用金 | 17,451 | 17,457 | 6 |
| 負債計 | 371,273 | 371,670 | 396 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (―) | (―) | ― | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― | |
| デリバティブ取引計 | ― | ― | ― | |
(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(翌日物)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は「日本証券業協会」が公表する価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、割引手形及び手形貸付は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| ①非上場株式(※1) | 155 | 150 |
| ②関連会社株式 | 61 | 64 |
| ③組合出資金(※2) | 22 | 20 |
| 合計 | 239 | 234 |
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 16,539 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| コールローン及び買入手形 | 11,800 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 有価証券 | 5,652 | 13,000 | 15,849 | 4,229 | 39,950 | 3,270 |
| 満期保有目的の債券 | 314 | 434 | 4,404 | 1,695 | 705 | ─ |
| うち国債 | ─ | ─ | 4,000 | 1,500 | ─ | ─ |
| 社債 | 314 | 434 | 404 | 195 | 705 | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 5,338 | 12,566 | 11,444 | 2,533 | 39,244 | 3,270 |
| うち国債 | 1,433 | 2,230 | 3,500 | 1,000 | 34,100 | 2,500 |
| 地方債 | 228 | 542 | 329 | 139 | 1,039 | 570 |
| 社債 | 3,281 | 6,737 | 6,551 | 1,277 | 4,005 | 200 |
| その他 | 394 | 3,056 | 1,063 | 116 | 98 | ─ |
| 貸出金(※) | 50,379 | 53,900 | 31,514 | 22,693 | 21,733 | 60,448 |
| 合計 | 84,372 | 66,901 | 47,363 | 26,922 | 61,683 | 63,718 |
(※)貸出金のうち、延滞が生じている債権1,587百万円、期間の定めのないもの6,191百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 22,290 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールローン及び買入手形 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 9,999 | 10,181 | 14,956 | 5,682 | 39,111 | 3,250 |
| 満期保有目的の債券 | 254 | 368 | 5,867 | 637 | 166 | ― |
| うち国債 | ― | ― | 5,500 | ― | ― | ― |
| 社債 | 254 | 368 | 367 | 637 | 166 | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 9,745 | 9,813 | 9,089 | 5,045 | 38,945 | 3,250 |
| うち国債 | 3,730 | 3,200 | 800 | 2,500 | 31,500 | 2,500 |
| 地方債 | 128 | 424 | 739 | 339 | 839 | 550 |
| 社債 | 5,118 | 4,441 | 5,441 | 1,392 | 3,697 | 200 |
| その他 | 768 | 1,748 | 2,107 | 812 | 2,908 | ― |
| 貸出金(※) | 59,632 | 52,183 | 32,482 | 22,923 | 22,704 | 60,389 |
| 合計 | 91,923 | 62,365 | 47,439 | 28,606 | 61,816 | 63,639 |
(※)貸出金のうち、延滞が生じている債権2,000百万円、期間の定めのないもの6,039百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 296,168 | 47,469 | 5,762 | 53 | 10 | 14 |
| 借用金 | 5,971 | 7,274 | ─ | ─ | 1,000 | ─ |
| 合計 | 302,140 | 54,744 | 5,762 | 53 | 1,010 | 14 |
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 297,751 | 44,371 | 11,666 | 10 | 13 | 8 |
| 借用金 | 4,793 | 7,034 | 4,622 | ― | 1,000 | ― |
| 合計 | 302,545 | 51,406 | 16,288 | 10 | 1,013 | 8 |
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。