四半期報告書-第173期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券
満期保有目的の債券	167	170	2
その他有価証券	117,875	117,875	―

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券
満期保有目的の債券	162	164	2
その他有価証券	114,407	114,407	―

(注1)当第1四半期連結会計期間の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託2,723百万円が含まれております。
(注2)市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
非上場株式(※1)(※2)	100	100
関連会社株式	74	74
受益証券(※3)	2,653	―
組合出資金(※4)	961	951

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当第1四半期連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。
(※3) 前連結会計年度の受益証券のうち、非上場不動産投資法人については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に定める経過措置に従い、市場価格のない株式等に区分し、時価開示の対象とはしておりません。
(※4) 組合出資金について、前連結会計年度は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第27項に基づき、当第1四半期連結会計期間は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債	28,206	2,395	―	30,602
社債	―	6,314	3,348	9,662
その他	226	―	―	226
資産計	28,433	8,709	3,348	40,491

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債	25,644	2,361	―	28,005
社債	―	5,785	3,249	9,035
その他	224	74,419	―	74,643
資産計	25,868	82,566	3,249	111,683

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項に定める投資信託2,723百万円については、上記表には含めておりません。