有価証券報告書-第166期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	744	百万円	835	百万円
貸出金償却損金不算入額	978		786
減価償却費損金算入限度超過額	214		204
本店建替損失引当金損金算入限度超過額	95		133
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	79		67
その他	202		188
繰延税金資産小計	2,316		2,216
評価性引当額	△1,320		△1,264
繰延税金資産合計	995		951
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,578		△2,063
その他	△4		△23
繰延税金負債合計	△2,582		△2,086
繰延税金資産(負債)の純額	△1,587	百万円	△1,134	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.45%となります。この税率変更により、繰延税金負債は65百万円減少し、その他有価証券評価差額金は109百万円増加し、法人税等調整額は44百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は30百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。