有価証券報告書-第166期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、当行を取り巻く環境もより厳しさを増すことが予想されます。こうした環境下におきまして、当行が株主の皆さま、お客さま、地域の皆さまなどステークホルダーの皆さまからの様々なご期待にお応えできるよう、これまで長年培ってきた地域密着の金融サービスを更に深化させ、地方創生の実現に向けた地域の活性化に貢献してまいります。
当行は、平成28年4月から新中期経営計画『次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～』(計画期間:平成28年4月～平成31年3月)をスタートさせました。新中期経営計画では、創業の原点(逼迫した庶民金融への貢献、産業の振興)を再確認のうえ、経営理念の下、前中期経営計画から継続しての「人材の強化」「組織の強化」「営業の強化」「財務の強化」の4本柱の取組みにより、経営ビジョンの実現を目指してまいります。
この他、社会貢献活動についても積極的に推進してまいりますとともに、これからも地域に根ざした銀行として、当地域の経済を支えていくという重要な使命を全うするため、役職員が一丸となって邁進する所存でございます。
[経営ビジョン]

フェイス・トゥ・フェイスの精神の下、地域密着型金融を強化し、自主独往路線を堅持しつつ、質の高い金融仲介機能の発揮とそれを支えるための健全性の維持向上により、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、地方創生に貢献できる銀行