有価証券報告書-第169期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1)経営方針
(経営の基本方針)
当行は、経営理念として、「1.地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「2.常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「3.創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の3つを掲げ、経営の基本方針としております。
(中長期的な経営戦略)
当行は、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」(計画期間:2019年4月～2022年3月)に基づき、お客さま第一主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。
また、これを持続的に実現するため、営業体制のスリム化、本部機構の改革、各種経費の徹底した見直しなど営業コストの最適化を果敢に実行し、コア業務純益の早期黒字化を実現することで、経営基盤の強化を図ってまいります。
なお、中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。

中計計数目標 ① コア業務純益3億円程度 ② 融資事業先数増加10%程度 ③ 経費削減15%程度

(2)経営環境及び対処すべき課題等
当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、景気回復を実感できるには至っておりません。加えて、日本銀行によるマイナス金利政策の下、厳しい収益環境が続く中、政府によるキャッシュレス化の推進や金融庁による監督指針の見直しなど、当行を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。
このような中、銀行単体の2018年度決算においては、当期純利益は323百万円を確保したものの、本業部門の収益力を示すコア業務純益については、3期連続マイナスとなりました。
このため、根幹業務であります貸出金利息の改善を中心とした営業施策の着実な実践に加えて、営業コストの最適化など、抜本的な収益改善策に取り組み、早期にコア業務純益を黒字化していく所存でございます。
また2019年度より新中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」(計画期間:2019年4月～2022年3月)をスタートいたします。
お客さま第一主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。
この他、社会貢献活動についても積極的に推進してまいりますとともに、これからも地域に根ざした銀行として、当地域の経済を支えていくという重要な使命を全うするため、役職員が一丸となって邁進する所存でございます。