訂正有価証券報告書-第171期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
(経営の基本方針)
当行は、経営理念として、「1.地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「2.常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「3.創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の3つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。
(中長期的な経営戦略)
当行は、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」(計画期間:2019年4月～2022年3月)に基づき、顧客中心主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。
また、これを持続的に実現するため、本部機構の改革、業務効率化、各種経費の徹底した見直しなど、経営の合理化・効率化を果敢に実行し、コア業務純益の継続的且つ安定的な黒字化を実現することで、経営基盤の強化を図り、ステークホルダーからの信頼を高めてまいります。また、「顧客中心主義の徹底」に基づいた戦略としては、当行及びSBIグループとの具体的な取組み施策、全行をあげて取組むための体制並びに新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまへの支援について明確化しております。なお、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。
中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。

中計計数目標

① コア業務純益3億円程度 ② 融資事業先数増加10%程度 ③ 経費削減15%程度

(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、景気回復を実感できるには至っておりません。加えて、今や世界的規模で広がりを見せております新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言等の発令が及ぼす経済活動の縮小、それに伴う企業の資金繰り悪化等、多大なる影響が生じており、先行きが非常に不透明な情勢となっております。
このような中、当行はSBIグループと各種営業施策で連携を行うとともに、営業コストの最適化など、抜本的な収益改善策にも取り組んでまいりました。その結果、銀行単体の2020年度決算において、当期純利益は前期比2,602百万円増加の322百万円となり、本業部門の収益力を示すコア業務純益については、前期比811百万円増加の887百万円となりました。
昨今の新型コロナウイルス感染症を巡る対応につきまして、当行は、お取引先に寄り添い、ウィズコロナ・アフターコロナの様々な経営課題の解決に向け、全力で対応しております。また、より総合的な支援を実現するため、行内外の機能・ネットワークをフル活用した企業支援室を2020年12月1日付で新設し、2021年4月1日より、企業支援室のメンバーを増員するとともに、別途、外部アドバイザーを招聘し本格活動しております。
当行は、顧客中心主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。
この他、社会貢献活動についても積極的に推進してまいりますとともに、これからも地域に根ざした銀行として、当地域の経済を支えていくという重要な使命を全うするため、役職員が一丸となって邁進する所存でございます。