有価証券報告書-第166期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
1 財政状態の分析
(1)預 金
預金につきましては、当行にとって重要かつ基盤となる個人預金を中心に、全体の増加に努めてまいりました。この結果、個人預金、法人預金ともに増加し、預金全体では、前連結会計年度末に比べ、142億円増加し3,680億円となりました。
(2)貸出金
貸出金につきましては、事業性ローンなどの中小企業向け貸出金や住宅ローンなどの個人向け貸出金を中心に、全体の増加に努めてまいりました。この結果、地公体向け貸出金や法人向け貸出金が増加したことなどから、貸出金全体では、前連結会計年度末に比べ、66億円増加し2,649億円となりました。
(3)純資産の部
その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ、4億円減少し203億円となりました。
(4)リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権額(破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び条件緩和債権額の合計額)は、前連結会計年度末と比べ、882百万円減少し、12,044百万円となりました。貸出金全体に対するリスク管理債権額の比率は、前連結会計年度末に比べ0.46ポイント低下し、4.54%となりました。
(5)連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の自己資本の額は17,175百万円、リスクアセットの額は188,655百万円となりました。
この結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末に比べ0.30%低下し9.10%となりました。
2 経営成績の分析
経常収益は、前連結会計年度と比べ、65百万円増加の9,791百万円となりました。経常収益の主な増加要因は、有価証券関係収益が増加したことによるものであります。
一方、経常費用は、前連結会計年度と比べ、192百万円増加の8,616百万円となりました。経常費用の主な増加要因は、与信関連費用の増加によるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ、126百万円減少の1,175百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に計上している本店建替損失引当金繰入額が前期を下回ったことなどから、前連結会計年度に比べ、45百万円増益の694百万円となりました。
3 キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における資金は、財務活動により支出した資金を、営業活動や投資活動により獲得した資金が上回ったことなどから、当連結会計年度末の資金残高は、前年同期比11,467百万円増加し36,713百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、11,044百万円(前連結会計年度は7,787百万円の獲得)となりました。これは主に、貸出金の増加による支出6,623百万円を、預金の増加による収入14,267百万円、借用金の増加による収入6,131百万円が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、741百万円(前連結会計年度は2,086百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出10,131百万円を、有価証券の償還による収入10,854百万円、有価証券の売却による収入2,214百万円が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、318百万円(前連結会計年度は289百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出によるものであります。